伊東市議会 2002-11-25
平成１４年１２月 定例会－11月25日-01号
第５ 市議第１１号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
市議第１２号 伊東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
市議第１３号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
市議第１４号
伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例
市議第１５号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例
市議第１６号
市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について
市議第１７号
市営住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について
市議第１８号 伊東市
特定環境保全公共下水道（仮称）荻・
十足浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について
市議第１９号 平成１４年度伊東市
一般会計補正予算（第３号）
市議第２０号 平成１４年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
市議第２１号 平成１４年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
市議第２２号 平成１４年度伊東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
市議第２３号 平成１４年度伊東市
土地取得特別会計補正予算（第１号）
市議第２４号 平成１４年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）
市議第２５号 平成１４年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
市議第２６号 平成１４年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２６名）
１番 平 沢 克 己 君 ２番 佐 藤 美 音 君
３番 肥 田 祐 久 君 ４番 山 本 猛 君
５番 久保谷 廠 司 君 ６番 稲 葉 知 章 君
７番 宮 崎 三 輝 君 ８番 森 一 徳 君
９番 高 野 泰 憲 君 １０番 鳥 居 康 子 君
１１番 佐 藤 一 夫 君 １２番 楠 田 一 男 君
１３番 天 野 弘 一 君 １４番 伊 東 良 平 君
１５番 鈴 木 克 政 君 １６番 稲 葉 正 仁 君
１７番 鶴 田 宝 樹 君 １８番 朝 香 親 祥 君
１９番 森 篤 君 ２０番 土 屋 進 君
２１番 三 枝 誠 次 君 ２２番 中 田 次 城 君
２３番 掬 川 武 義 君 ２４番 増 田 忠 一 君
２５番 久保田 光 君 ２６番 白 井 隆 君
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
企画部長 稲 葉 輝 男 君
企画部参事 川 添 光 義 君
総務部長 杉 山 雅 男 君
同財政課長 原 崇 君
同課税課長 石 井 照 市 君
市民部長 山 本 彰 君
同市民課長 鈴 木 秀 彦 君
同生活安全課長 山 下 晃 君
同環境課長 菊 間 庸 雄 君
同美化推進課長 鈴 木 元 治 君
保健福祉部長 片 山 靖 行 君
保健福祉部参事 鈴 木 宏 君
観光経済部長 田 巻 浩 君
建設部長 三 橋 政 昭 君
建設部参事 池 龍 彦 君
建設部参事 柏 木 儀 徳 君
同管理建築課長 大 宮 弥宗司 君
同都市計画課長 鈴 木 傳 二 君
同下水道課長 黒 川 一 美 君
水道部長 稲 葉 昭 治 君
消防長 窪 田 君
教育委員会事務局教育次長 森 田 正 也 君
同生涯学習課長 嶋 津 瞭 君
●
出席議会事務局職員
局長 川 口 晴 久 局長補佐 野 満 勝 二
議事調査係長 萩 原 博 主査 稲 葉 和 正
主事 石 川 貴 士
会 議
午前１０時 開会
○議長（久保田光 君）おはようございます。
ただいまから、市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（久保田光 君）まず、諸般の報告をいたします。
自由民主党から会派異動届が提出され、既に通知させていただきました。
陳情の受理について及び陳情の参考配付につきましては、それぞれ通知させていただいたとおりであります。
また、議会閉会中に提出されました平成１４年９月例月出納検査結果報告書及び各議長会の記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（久保田光 君）次に、本定例会会期中の会議録署名議員の指名をいたします。
５番 久保谷廠司君、１７番 鶴田宝樹君、２３番 掬川武義君、以上の３名を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（久保田光 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る１２月２５日までの３１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は３１日間と決定いたしました。
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○議長（久保田光 君）
△日程第２、発議第８号 前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈についてを議題といたします。
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発議第８号
前正副議長に感謝状及び記念品の贈呈について
前
伊東市議会議長 白井 隆君、前伊東市議会副議長 鶴田宝樹君の在職中の功績に対し、感謝状及び記念品を贈呈し感謝の意を表する。
感謝状の文案及び記念品については、正副議長に一任する。
平成１４年１１月２５日提出
提出者
伊東市議会議員
増 田 忠 一
中 田 次 城
土 屋 進
佐 藤 一 夫
宮 崎 三 輝
平 沢 克 己
肥 田 祐 久
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○議長（久保田光 君）２６番 白井 隆君、１７番 鶴田宝樹君の退席を求めます。
〔２６番 白井 隆君、１７番 鶴田宝樹君 退場〕
○議長（久保田光 君）お諮りいたします。本案は各派共同の提出でありますので、申し合わせにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。発議第８号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。
白井 隆君、鶴田宝樹君の入場を許します。
〔２６番 白井 隆君、１７番 鶴田宝樹君 入場〕
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○議長（久保田光 君）
△日程第３、
交通政策特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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交通政策特別委員会中間報告書
平成１４年８月１９日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成１４年１１月１２日
伊東市議会議長 久保田 光 様
交通政策特別委員会
委員長 鶴 田 宝 樹
記
１ 経過及び結果
① 平成１４年１１月 ６日 国道１３５号及び
伊豆縦貫高規格道路関連道に係る視察委員会審査の一助とするため、以下の４カ所について視察を行った。
①中大見八幡野線第２工区工事現場
②天城北道路天城湯ケ島インターチェンジ予定地
③東駿河湾環状道路
④網代トンネルバイパス工事現場
② 平成１４年１１月１２日 委員会
伊東線複線化に関し、５月３１日に開催された平成１４年度
伊東線複線化期成同盟会の経過に係る報告がされ、ＪＲに対する要望活動等を通じて、熱海駅における待ち時間の解消、伊東線増便など利便性が図られてきている状況もあるが、ＪＲとしては複線化に難色を示しており、複線化実現の可能性などに関し総括、検証を行う時期に来ているのではないかとする意見が出されたとのことである。これを踏まえ、県、伊豆急行、３市３町の職員など事務レベルの
利便性向上研究会においても、利便性向上などを中心に据えた組織にすべきではないかとする論議が交わされ、それぞれの市町に持ち帰り、次回の委員会において、名称も含め、今後の方向性、態勢などに関し協議を行う中で後検討を進めていくことになった旨の説明がされた。
各委員からは、従来の主張も踏まえ賛同する立場からの意見も出されたが、これに関連する中において、品川駅への新幹線停車の動きに伴う伊東線への影響、分割民営化に伴う切符購入の不便さなどに係る指摘がされたほか、議会の意見の反映などに関し意見が述べられた。
国道１３５号バイパス及び
伊豆縦貫高規格道路などに関しては、それぞれ着実に事業が進捗しているが、現在の厳しい財政状況、道路特定財源の問題など不透明な部分もあるので、事業の早期完成に向け積極的な要望活動を引き続き行う旨の報告、あわせて、現在暫定２車線で供用開始がされている新井交番前から川奈分岐点までの延長４４０ｍに関し、４車線化の工事に着手するため、地元との協議など調整作業が行われ、近く着工の運びになったとの報告がされた。
以上の報告に対し、北部ルートを優先すべきであるとする立場からの亀石トンネルに対する考え方がただされ、当局からは、
北部ルート早期完成の重要性は十分認識しつつも、最近の財政状況なども背景とした
長大トンネル整備の難しさ、北部、
南部ルート同時施工の困難な状況の中での南部ルート中大見八幡野線の早期完成を目指しての工事進捗などに関し説明がされ、理解が求められた。
なお、委員からは
都市計画道路伊東大仁線の進捗状況を問う質疑もあったが、これに対しては、係争中であるので国県としても動きがとれないが、結審した段階において１７ｍの都市計画道路としての事業化が図られるよう、市長を先頭に要望活動を展開してきているとの説明があった。
以 上
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◎１７番（
交通政策特別委員長 鶴田宝樹 君）ただいま議題となりました
交通政策特別委員会の中間報告につきましては、既にお手元に配付されております報告書のとおりでございまして、特に補足することはありません。よろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。
○議長（久保田光 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
交通政策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
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○議長（久保田光 君）決算概要説明書を配付する間、暫時休憩いたします。
午前１０時 ５分休憩
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午前１０時 ６分再開
○議長（久保田光 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久保田光 君）
△日程第４、市認第６号 平成１３年度伊東市
一般会計歳入歳出決算から、市認第１５号 平成１３年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算まで、以上１０件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）平成１３年度の一般会計及び特別会計決算の認定をいただくに当たり、各会計の執行の概要を申し上げ、御理解を得たいと存じます。
平成１３年度の予算は、新たな千年紀の幕開けとなる予算であるとともに、本市の今後１０年を見据えた第三次総合計画の出発年度となる重要な予算であることを念頭に、福祉や医療を初めとする市民生活の向上や、まちの活力を取り戻す施策を最優先の課題として編成したものでございます。
平成１３年度の国の予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成され、一般会計予算の規模は８２兆６，５２４億円、前年度予算比マイナス２. ７％の伸びとなりました。また、国内経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けているものの、依然として厳しい雇用情勢や、個人消費もおおむね横ばいの状態にある中で、日本新生のための新発展政策を強力に推進し、適切かつ機動的な経済運営を行うことにより、民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着することが期待されておりました。しかしながら、世界経済の同時的な減速もあり、年間を通じて厳しい経済状況が続き、平成１３年度の国内総生産の実質成長率はマイナス１. ０％程度となりました。
このような状況を背景として、本市の平成１３年度一般会計当初予算は、新規事業については緊急度や優先度を重視した事業の選択を行うとともに、既存事業の一層の見直しと経常的経費の一層の縮減・合理化を進めるなど、政策的な事業に充当できる財源の捻出とその有効かつ効果的な活用を図り、豊かで活気のあるまちを築いていく一歩となる予算を編成するとの方針のもとに、予算規模は２２３億円と、平成７年度予算以来、６年連続の対前年度マイナス予算に歯どめをかけ、２．１％増の予算として編成したものでありました。
政策的事業では、市民からの要望に的確にこたえ、
市立伊東市民病院の運営などの地域医療の充実、高齢社会に向けた
介護保険関連事業、
介護予防拠点施設整備、
八幡野保育園建設、
心身障害者生活寮への支援などによる地域福祉施策の充実、
白石マリンタウンや東海館のオープンなどによる観光資源の充実、さらには、まちに活力を取り戻すための景気対策を喫緊の課題として取り組んだものであります。また、生涯
学習センター荻会館建設や
川奈地内排水路工事などの
生活関連社会資本の整備、
伊東駅前通り電線類地中化、
中部横断道路宇佐美工区、市道城ヶ崎線等の
道路新設改良事業、市道泉・城星線の交差点改良などの都市基盤整備、小中学校への
インターネット関連機器等の整備、市民を対象としたＩＴ講習会などの事業を重点施策として推進したものでございます。
その後、南小学校及び
大池小学校屋外運動場整備事業費、
乳幼児医療費助成費、
介護予防拠点施設建設用地代替地購入費、
生活保護扶助費、
介護保険事業特別会計への繰出し、
焼却灰溶融固化処理等委託料、
基本健康診査委託料、
都市計画道路用地買収費などの補正を行い、最終予算現額は２３７億３, ０４３万６，０００円としたものであります。執行に当たりましては、経常経費の節減や事務事業の合理化を図りながら、厳しい財政事情のもとで、限られた貴重な財源の有効活用に意を注ぎ、でき得る限り市民要望にこたえる努力をしたつもりでございます。
以上、平成１３年度の予算編成から決算を通しての背景と所感の一端を申し上げました。
引き続き、決算の内容について説明いたします。
一般会計における歳入決算額は２３２億１，９１４万１，０００円で、前年度を４．２％上回り、歳出決算額は執行率９７．６％として２３１億５，０６１万２，０００円となり、歳入と同じく前年度を４. ２％上回るものとなりました。歳入歳出差引額は６，８５２万９，０００円となり、
都市計画道路宇佐美中央通線改良事業の繰越明許費により翌年度へ繰り越すべき財源２，５５０万円を差し引いた実質収支額は４，３０２万９，０００円となり、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は１，５６０万６，０００円の黒字となっております。
歳入決算では、自主財源の根幹をなす市税は、長引く景気低迷の影響を受けた個人所得の減少と観光産業を初めとする事業収益の低下、法人数減による市民税の減少、さらには地価の下落を反映した土地に対する固定資産税、都市計画税の減少などにより、対前年度で１. ８％の減少となりました。また、土地売払収入の増加による財産収入、
医療施設設置基金からの繰入金、
環境施設等整備費寄附金の増加により、自主財源は、前年度に対し、その構成比は下げたものの、２．２％の増加となりました。
依存財源は、地方交付税、
特別地方消費税交付金が減少したものの、市債では地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債の発行、生活保護費等に対する国庫支出金、ＩＴ講習会に対する県支出金の増加により、依存財源の総額では対前年度比８．６％の増加となりました。
歳出決算の性質別構成比につきましては、経常的経費において、人件費が０. ４ポイント下回る３２．８％となり、公債費は前年度と同数の９. ３％で、扶助費が
生活保護扶助費の増加により前年度を１. ０ポイント上回る１１. ３％となった結果、義務的経費は前年度を０. ６ポイント上回る５３. ４％となり、物件費、維持補修費、補助費等を加えた経常的経費全体では前年度を０. ３ポイント上回る７２．６％となりました。
投資的経費の普通建設事業のうち補助事業費は、
東海館保存改修事業等の事業費の減少があったものの、
国体フェンシング会場となる
南中学校屋内運動場増築工事、
池小学校プール建設事業、南小学校、大池小学校の屋外運動場の整備工事等の新規事業により、対前年度では３８. ８％の大幅な増加となりました。また、単独事業費は、
市道新設改良事業費、
河川改良事業費等の減少もありましたが、公設民営の
八幡野保育園建設事業、民営の
伊豆栄光荻保育園建設に対する助成事業により対前年度で７. ３％上回りました。その結果、
普通建設事業費全体では、前年度比８. ７％増となり、歳出構成比では１４. ０％とその比率を０. ６ポイント上げるものとなりました。
その他の経費のうち、繰出金は、介護保険事業、
老人保健特別会計等への繰出金が増加したものの、
国民健康保険事業、観光会館、
下水道事業特別会計等への繰出金が減少したため、構成比は前年度に比べ０. ７ポイント減の１１. ０％となりました。また、積立金は、
環境施設等設置基金への積立金が増加しましたが、財政調整基金、福祉基金への積立金が減少したことにより、０. １ポイント下回る０. 2 ％、貸付金は０. １ポイント減少し１. ８％の構成比となりました。
以上が一般会計の歳入歳出決算の概要でありますが、続いて、基本計画の柱に沿い、諸施策の執行状況を助役から説明いたします。
◎助役（堀野晋平 君）それでは、引き続き、諸施策の概要について申し上げます。
最初に、活力あるまちづくりに係る事業でございます。
観光関係につきましては、２０００年に開催されました伊豆新世紀創造祭のアフター事業を初め、行政と民間とが一体となり、
伊東温泉湯めまつり事業や
伊豆高原フェスタなどの各種のイベントを開催し、地域の活性化と誘客宣伝に努めました。また、宿泊施設や商店街との連携により連泊割引による
市内経済活性化対策事業を展開し、宿泊客が落ち込む時期の誘客対策を行いました。
健康保養地づくり事業につきましては、温泉や文化体験など、心身の健康を感じていただくモデルツアーを実施し、市民向けには、腰痛予防教室や
生活習慣病予防教室などの開催により、市民や観光客の健康増進を図るとともに、新たな観光地づくりに取り組みました。
観光施設整備につきましては、市街地の観光拠点施設として伊東温泉観光・文化施設「東海館」を平成１３年７月にオープンしたほか、つばき園では
ユニバーサルデザインを考慮した園路等の整備や、伊豆高原駅から自然研究路へのアクセス道として、対島川沿いに安全さくを設置し、簡易舗装による遊歩道整備を行うなど来遊客の安全性と利便性の確保を図りました。
白石マリンタウン計画につきましては、２１世紀にふさわしい観光と海洋レジャーの拠点施設を目指し、海域の泊地にヨットやモーターボートなどを係留できる桟橋の整備工事を進め、公共マリーナの防波堤築造事業に対しては所要の負担を行いました。一方、陸域施設計画につきましては、事業主体となる第三セクター伊東マリンタウン株式会社がアミューズメント施設を平成１３年７月にオープンさせ、予想を上回る来場者を迎え、伊豆の観光拠点施設としての順調なスタートを切ることができました。また、筆頭株主である日本信販株式会社の撤退により同社が所有する株を本市が引き受けたことから、観光拠点施設としての役割をさらに充実させ、本市の施策との連携を図ることといたしました。
観光会館特別会計につきましては、より一層の利用促進を図るために、首都圏を中心に各種団体等を訪問し全国大会・会議等の誘致に努め、施設の維持保全としてホール・ホワイエ２階壁面改修工事を実施いたしました。この結果、一般会計からの繰入金５，０９０万円とその他の事業収入を合わせ歳入を７，２８２万１，０００円とし、歳出を７，１８９万５，０００円として決算いたしました。
農業関係では、農業振興地域の見直しを実施したほか、旧消防庁舎に地場産品等の直売所を開設し、観光との連携を図りました。
農道の整備につきましては、奈布里谷農道ほか２路線の改良を実施し、農業基盤の整備に努めました。
林業関係につきましては、松くい虫防除対策を実施し、林道松原線ほか３路線の整備を施工いたしました。
水産業につきましては、アオリイカ産卵場造成、ヒラメ・アワビ種苗放流等の事業への補助など、つくり育てる漁業の振興に努めました。
漁港の整備につきましては、宇佐美漁港海岸環境整備事業を継続して実施し、護岸の整備により海岸の美化・保全を図りました。
商工関係につきましては、市小口資金融資制度に係る信用保証料の補給と中小企業経済変動対策特別資金等の各種制度融資に対する利子補給を実施いたしました。また、中小企業の振興や商工業団体の育成を図るため、商店街共同施設設置事業や商工業団体の活性化を支援し、引き続き伊東逸品創作フェアの開催や、ＩＴ社会の進展の中で中小企業者がインターネットを活用し販路拡大を図るための事業として、新たにｅ－ビジネス創業支援事業を実施いたしました。さらに、本市の将来を担う人材を育成するための場である伊東経営塾への支援をいたしました。
労働関係につきましては、伊東市シルバー人材センターが実施する高齢者労働能力活用事業への助成を行い、生きがいと就労意欲の高揚に努めました。また、勤労者対策として、勤労者が在来軸組木造住宅を建設する資金の貸付制度を創設し、勤労者の持ち家促進や地元建設業の振興を図るとともに、勤労者共済会に助成し市内中小企業勤労者の福利厚生の充実や明るい職場づくりを推進いたしました。
次に、快適なまちづくりに係る事業でございます。
市道の整備につきましては、安全で快適な生活環境の整備を図るため、泉・城星線交差点改良を初め、城ヶ崎線、
中部横断道路宇佐美工区、伊豆高原・東拓線等の改良工事を実施いたしました。
交通安全施設等整備事業におきましても、案内標識等の設置や歩道の整備を実施し、歩行者の安全確保に努めました。
国道１３５号につきましては、県により富戸地内で歩道の整備、吉田地内では歩道及び右折レーンの整備が進められ、県道整備は、中大見八幡野線、池東松原線、伊東川奈八幡野線等の整備に対する所要の負担を行いました。
河川の整備につきましては、松尾川、八幡野川等の改良工事を施工したほか、平成１１年度からの継続事業であります川奈小室地区の浸水対策のための伊豆急線路横断排水路工事を完了いたしました。
港湾整備事業につきましては、県施工の伊東港のしゅんせつ等に所要の負担をいたしました。また、伊東港と海岸の再整備に向け整備計画を策定し、国の次期港湾整備計画に採択されるよう要望活動をいたしました。
都市計画事業では、本市の住宅対策の基本的方向を示すため、市民代表を含めた策定委員会を設置し、住宅マスタープランを策定いたしました。
都市計画街路事業につきましては、宇佐美中央通線と宇佐美八幡中里線に係る用地取得を進め、宇佐美八幡中里線につきましては、代替地の整地にあわせ、取り合い道路の整備を行いました。また、県営事業であります伊東駅海岸線の拡幅改良工事に対する所要の負担をいたしました。
景観整備事業につきましては、伊東駅周辺整備計画の策定に向けての取り組みを進め、電線類地中化については、市道南口線の猪戸通り交差点からいでゆ橋にかけて工事を実施いたしました。
なお、伊東駅前の再整備用地につきましては、暫定的に有料駐車場として整備し、管理を振興公社に委託いたしました。
ごみ処理関係につきましては、ごみ処理基本計画に基づく廃棄物循環型社会の構築を目指し、市内全地区での瓶、缶の分別収集、ペットボトル、トレー、牛乳パックの店頭回収、生ごみ処理容器等購入費に対する助成により生ごみの堆肥化を奨励し、ごみの減量、再資源化に努めました。また、ごみフェスティバルを開催し、ごみ問題の啓発に努めるとともに、市民、各団体の協力を得てのクリーン作戦などの啓発活動や不法投棄防止のための夜間パトロールの実施により、まちの美化、生活環境の保全に努めました。さらに、環境基本条例に基づく環境基本計画の作成に向け、環境市民会議やアンケートを実施し、準備を進めてまいりました。
下水道事業特別会計につきましては、歳入を３３億９，５２２万９，０００円、歳出を３３億９，０４１万１，０００円で決算し、汚泥焼却設備、沈砂池、場内ポンプ場設備工事や沈殿池汚泥掻寄機の改築工事、さらには、汚水幹線布設工事、支線管きょ布設工事を実施し、利用区域や整備区域の拡大に努めるとともに、管きょ及びポンプ場、処理場施設の改修を実施いたしました。このことにより、整備面積は４０２．４４ｈａ、整備率は７１．５％となりました。荻・十足
特定環境保全公共下水道につきましては、処理場の実施設計や汚水幹線布設工事を実施いたしました。
土地取得特別会計につきましては、一般会計及び土地開発基金からの繰入金などにより、歳入を１億９，１２８万円とし、歳出では介護予防拠点施設建設用地及び都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地購入費や地方債償還金などで１億９，１２３万５，０００円の決算といたしました。
続きまして、安心して暮らせるまちづくりに係る事業でございます。
保健衛生につきましては、健やかな育児への支援を進めるとともに、インフルエンザ予防接種の実施や市民の健康づくりと生活習慣病予防に取り組みました。
市立伊東市民病院につきましては、病院事業会計への繰り出しを通し、同病院の円滑な運営を図りました。
高齢者福祉施策につきましては、介護予防拠点施設として、シニアプラザ湯川の建設など高齢者福祉の充実に努めました。
児童福祉対策といたしましては、増大する保育需要や多様化する要望にこたえるため、児童定員の弾力化や休日保育を全園で開始するとともに、市立八幡野保育園の建設を進め、伊豆栄光荻保育園創設に対して支援をいたしました。また、乳幼児医療費助成制度の拡充を行い、未就学児の入院無料化、２歳以上４歳未満児の通院助成を開始するとともに、児童手当では所得制限枠の拡大を図りました。なお、今日社会問題化しております児童虐待につきましては、児童虐待防止会議を設置し、関係団体、諸機関と連携して、その発生防止に努めました。
障害者福祉施策につきましては、知的障害者の地域生活支援事業といたしまして、玖須美城星に新設された
心身障害者生活寮（グループホーム）への助成など、伊東市障害者計画に沿って、各種の援助を行いました。
また、景気の低迷等を起因として急増する生活保護者につきましては、関係機関との連携を図り、適正な保護と自立の促進に努めました。
国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入については、国民健康保険税、国庫支出金、一般会計からの繰入金などにより歳入を７０億９９５万３，０００円とし、歳出は、保険給付費が４３億４３７万７，０００円で前年度比１．９％減となりましたが、老人保健拠出金及び介護納付金がともに増加し、全体として前年度比１．７％増となり、６８億３，９９６万円で決算いたしました。なお、歳入歳出差引額１億６，９９９万３，０００円の剰余金のうち、１億３，００４万３，０００円を繰り越し、３，９９５万円を基金に積み立てました。
老人保健特別会計につきましては、歳出６８億９，１３７万円で決算し、医療費は前年度に比べ４．８％と大幅な増となり、支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金をもって対処いたしましたが、歳入に３，２８６万８，０００円の不足を生じたため、翌年度の歳入から繰上充用を行い対応いたしました。
介護保険事業特別会計につきましては、保険料、国県支出金、一般会計からの繰入金などにより、歳入決算額を２５億８７８万７，０００円とし、歳出では、保険給付費２１億２，３５３万４，０００円などにより、２４億７，３４０万円で決算いたしました。
防災対策につきましては、災害時の情報の伝達・収集体制強化のため、放送室放送卓の改良や同報無線屋外受信機の増設を行いました。また、自主防災組織に救助活動用諸機材の配付をするとともに、防災訓練や講演会、防災フェア等を開催するなど、防災意識の高揚を図りました。
消防関係につきましては、第１３分団の普通消防ポンプ自動車１台の更新、第１分団ホース乾燥塔の設置及び富戸消防会館改築への助成を行い、岡地区への耐震性貯水槽の建設など消防防災施設の整備を進めました。また、救急業務は、救急救命士の養成を継続し、高規格救急自動車１台を更新し、救急業務の高度化に努めました。
交通安全対策につきましては、春の全国交通安全フェアを初め、四季の交通安全運動、街頭指導など、関係機関・団体と連携し、交通安全について啓発し、交通事故の削減に努めました。
交通災害共済事業特別会計につきましては、共済加入者は２万２，２８５人で、加入率は２９．９％となり、会費収入１，２１９万９，０００円に対し、共済見舞金は１５７件の申請があり１，１５２万円を支出いたしました。これらにより歳入は１，２９２万１，０００円、歳出は１，１８９万６，０００円で決算いたしました。
霊園事業特別会計につきましては、２カ年継続事業で芝生墓所２８０区画と中央広場及び植栽等の工事に着手し、歳入は１億３，１６２万７，０００円、歳出は１億３，１４９万３，０００円で決算いたしました。
続きまして、学び豊かなまちづくりに係る事業でございます。
幼稚園教育につきましては、幼児を持つ親の要望等にこたえ、宇佐美幼稚園宮川分園、南幼稚園及び富士見分園の３園で新たに３歳児保育を開始いたしました。
また、学校教育関係につきましては、ＡＬＴを２人採用し、小中学校の英語指導、国際理解教育の充実に努め、さらに、健康回復都市づくりの一環として進めたきてきて先生事業は、専門性の高い講師を小学校へ派遣することにより、知的好奇心を高める授業が実施されました。
教育施設の整備につきましては、小学校では、池小学校新プールの建設、南小学校及び大池小学校の屋外運動場排水・表土整備工事のほか、中学校では、宇佐美中学校照明器具改修工事やパソコン教育を進めるため校内ＬＡＮ配線等整備工事を行い、教育施設の整備、改善に努めました。
生涯学習関係につきましては、２カ年事業で生涯学習センター荻会館を完成させ、地域における生涯学習の拠点として活用が図られました。
女性青少年教育につきましては、市民や市職員を対象とした研修会や講演会の開催を通じ、意識改革に努めながら、男女共同参画社会の実現を目指し、「男女共同参画 あすを奏でるハーモニープラン」を策定いたしました。
文化振興につきましては、市内文化財の保護及び文化講演会の開催などにより、文化普及活動の充実と市民文化の向上に努め、市史編さん事業は平成１９年の市制施行６０周年の刊行を目途に進めております。
スポーツの振興につきましては、オレンジビーチマラソン大会に、アトランタ、シドニーと２回のオリンピック出場の経験を持つ弘山晴美選手を招待して開催したほか、勤労者体育センター等の社会体育施設や市内公立学校の屋内・屋外運動場を開放して、市民スポーツの向上に努めました。
第５８回国民体育大会につきましては、市立南中学校屋内運動場の増築工事を施工し、平成１５年度開催に向けてフェンシング競技会場としての施設整備を行い、ジュニアフェンシング教室を引き続き開催いたしました。
最後に、まちづくりを進めるための事業でございます。
広聴事業につきましては、「２１世紀のまちづくり－みんなで築く住みよい伊東」をテーマに、各中学校ごとに中学生の保護者代表と移動市長室を開催いたしました。
国際交流事業につきましては、日本におけるイタリア２００１事業の１つとして、イタリア・リエティ市から「オリーブオイルの石臼」のモニュメントの寄贈を受け、その設置工事を実施するとともに、国際交流をより深めるためリエティフェアを開催いたしました。
行政改革の推進につきましては、市民代表１０人で構成される行政改革懇談会の提言をもとに、平成１４年度から平成１６年度を計画期間とする新たな行財政改革大綱を策定いたしました。
情報化の推進につきましては、市民の高度情報化社会への参画を促進するためのＩＴ講習会を１６８講座開催し、延べ３，０４８人の市民が受講されました。
また、住民基本台帳ネットワーク化につきましては、既存システムのプログラム修正の省力化を図るための影響度調査を実施し、関連機器の導入とプログラムの修正作業を進めました。
競輪事業につきましては、第１回東王座戦競輪の開催や特別競輪等の場外開設により増収に努めたものの、通常競輪での車券売上の不振により一般会計への繰出しの実施を見送り、結果として実質収支額を１，１０２万円といたしました。今後は、開催経費のさらなる削減に努めるとともに、売上の向上に意を注ぎ、回復に向けて最善の努力を行ってまいります。
以上、平成１３年度の一般会計及び各特別会計の決算の概要について申し上げました。
地方財政は、バブル経済の崩壊後、大幅な財源不足の状態が続き、借入金残高が年々累増する状況にあって、地方税財源制度の根本的な見直しが論議されるなど、その行方は極めて懸念すべきものとなっております。このような先行きの不透明な時代の中で、今こそ市民の負託にこたえ、行政に課された責務を果たすため、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、低迷する市内経済の活性化策、
生活関連社会資本の整備などの重要課題に臆することなく、知恵を出し合い取り組んでいかなければならないときと考えます。そのため、新たな行財政改革大綱に沿って、行財政運営の簡素化、職員の定員管理、給与のさらなる適正化、高度情報化の推進、市町村合併の検証も視野に入れた広域行政の推進など、でき得る方策を着実に実施し、財政の健全化に努めてまいる所存であります。
本市を取り巻く経済環境はかつての輝きを取り戻せず、歳入の根幹をなす市税収入は低下の一途をたどり、これまで頼りとしてきた財政調整基金からの財源支援も期待できず、非常事態とも言える厳しい財政状況の中にあって、市民の皆様や議員各位からの貴重な御意見、御指導をいただきながら、これを支えとして行財政の運営を進めることができましたことに心より感謝申し上げます。また、本決算の意義を真摯に受けとめ、これを明日への糧として、２１世紀が本市にとって明るい展望を抱ける時代となるよう、将来像である「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち 伊東」の実現に向け、議会の力はもとより市民の参画を得ながら、最善の努力をしてまいりたいと存じます。
本決算につきましては、何とぞ御認定くださいますようお願い申し上げ、決算の概要説明を終わらせていただきます。
○議長（久保田光 君）この際、お諮りいたします。決算１０件に対する本会議における説明は、ただいまの市長、助役の大綱説明にとどめ、委員会において詳細な説明を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保田光 君）ご異議なしと認めます。よって、これら１０件を含む代表質問を来る１２月４日、５日、６日に、あわせて１０日、１１日、１２日に本決算１０件についての質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（久保田光 君）
△日程第５、市議第１１号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例から、市議第２６号 平成１４年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１６件を一括議題といたします。
この際、申し上げます。この後説明されます条例５件、単行議案３件及び各会計補正予算８件、以上１６件の議案につきましては、本日は説明のみにとどめ、来る１２月１０日、１１日、１２日に質疑を行う予定でありますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、順次、当局の説明を求めます。
まず、市議第１１号について説明を求めます。
◎総務部長（杉山雅男 君）ただいま議題となりました市議第１１号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、改正の概要から説明いたします。議案参考書１ページをごらん願います。
今回の改正は、１点目として、法人税においては連結納税制度が創設されましたが、法人市民税については、連結納税の承認を受けた法人であっても、従前どおり連結前の単位法人を納税単位として課税されるため、その規定の整備を行うものであります。２点目は、法人税法の改正に伴い、地方税法において引用する法人税法の条項ずれが生じておりますので、その対応など規定の整備を行うものであります。
連結納税制度は、企業グループの一体性に着目し、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して課税標準となる連結所得を計算するなど、企業グループを１つの法人のようにとらえ法人税を課税する仕組みでありますが、法人市民税については、企業の活動が地方における受益と負担の関係もあり、これが配慮され、連結グループ内各社の損益通算の影響を受けず、法人税のような税収の減少は生じない、これまでと同じ課税の仕組みとなっております。
それでは、資料に沿い、改正前と改正後について説明いたします。
改正前は、親会社Ａ社と子会社Ｂ社は法人税及び法人市民税ともにそれぞれ個別に申告いたしますので、表のとおりＡ社に利益が１００万円ありますと、法人税を税率３０％といたしますと３０万円、また、Ａ社のあるＡ市の法人市民税は課税標準に対し税率１２．３％といたしますと、法人税割は３万６，９００円となります。また、Ｂ社は１００万円の損失ですので、法人税及び法人市民税ともに税金はかからないこととなります。
しかし、改正後は、連結法人の承認申請を所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出し承認されますと、法人税は連結申告となりますので、利益はなくなり法人税額もかからないこととなります。これを法人市民税に適用すると、利益が上がっているＡ社のあるＡ市は不利益となりますので、企業活動の地域における受益と負担との関係が配慮され、連結前の各法人に対する税額を課税標準額として、その１２．３％をおのおのの法人市民税額とするものであります。なお、翌年Ｂ社に利益があった場合、損失１００万円は法人市民税では繰越欠損金として認められますが、連結申告した法人税には認められないこととなります。
以上が改正の概要でありまして、地方税については関係条項の改正と追加、文言の整備が主なものでありまして、内容の改正はほとんどないものとなっております。
次に、伊東市税賦課徴収条例の改正について、新旧対照表で説明いたします。２ページをごらん願います。
まず、本則第１２条の中で引用されております地方税法第３２１条の８は法人等の市町村民税の申告納付についての規定でありますが、今回の改正で第２項から第４項に連結法人及び連結子法人についての申告納付に関する事項が追加され、第６項から第１４項及び第１８項から第２３項に連結法人の連結欠損金額について、個別帰属法人に対する控除額を規定する事項及び合併・分割法人についての欠損金額の控除額を規定する事項の追加や、第３１項及び第３３項に連結法人の更正についての規定の追加、さらに、第４０項に確定申告書の提出期限の延長について、連結法人に関する規定が追加されました。これらのことから、大幅な項目ずれがおきましたので、本則第１２条各号列記以外の部分中「第３２１条の８第９項及び第１０項」を「第３２１号の８第２７項及び第２８項」に改め、第２号中「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第２４項」に改めます。３ページへ参ります。第３号中「第３２１条の８第９項及び第１０項」を「第３２１条の８第２７項及び第２８項」に改めます。
次に、３ページから５ページにかけての第２４条第２項の表中の改正は、法人税法第２条の第１７号の３に連結個別資本積立金額の規定が追加されたことにより、第１号中「資本積立金額」の次に「又は同条第１７号の３に規定する連結個別資本積立金額」を加え、４ページの「第４５条の３」を「第４５条の３の２」に改めますのは、地方税法施行令の読替規定第４５条の３の２に個別帰属法人の純資産額についての規定が追加されたためでございます。
５ページの第３項は、法人税額の課税標準の算定期間の定めでありますが、連結法人に関する事項の追加として「課税標準の算定期間」の次に「、同項第１号の２の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第１号の３の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加えます。
第３３条の１０は第１２条と同じ項目ずれの改正であり、第１項中「第６項、第９項及び第１０項」を「第４項、第５項、第２４項、第２７項及び第２８項」に、「第６項及び第１０項」を「第４項、第５項、第２４項及び第２８項」に、「同条第９項」を「同条第２７項」に改め、「同条第１項後段」の次に「及び第３項」を加えます。
６ページの第２項中「第３２１条の８第１１項」を「第３２１条の８第２９項」に改め、第３項中「第３２１条の８第９項」を「第３２１条の８第２７項」に、「同条第８項」を「同条第２６項」に、「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第２４項」に改め、「日数に応じ、」の次に「当該税額に」を加え、「同条第１０項」を「同条第２８項」に改め、第４項中「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第２４項」に、――７ページに参ります。「同条第９項」を「同条第２７項」に、「同条第１０項」を「法第３２１条の８第２８項」に改め、第５項中「第３５条」を「第３５条第１項」に改めます。
７ページから８ページにかけての第６項は、法人税法第８１条の２２に連結確定申告の規定及び連結確定申告の提出期限の延長の特例が追加され、一般法人と同様に災害等による期限の延長を決算の未確定による提出期限の延長にかかわらず適用するもので、第６項として、「法人税第８１条の２２第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第１２号の７の５に規定する連結完全支配関係をいう。第３３条の１２第３項及び第３５条第２項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第１２号の７の３に規定する連結子法人をいう。第３３条の１２第３項及び第３５条第２項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第１６号に規定する連結申告法人をいう。第３５条第２項において同じ。）に限る。）については、同法第８１条の２４第４項の規定の適用に係る当該申請書に係る連結法人税額（法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下本項及び第３５条第２項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第３５条第２項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第８１条の２４第１項の規定の適用がないものとみなして、第１１条の２の規定を適用することができる。」を加えます。
第３３条の１２も第１２条と同じく項目ずれの改正であり、第２項中「若しくは第２項又は第６項」を「、第２項、第４項、第５項又は第２４項」に、「同条第１０項」を「同条第２８項」に、「又は第２項」を「、第２項、第４項又は第５項」に改め、第３項中「又は第６項」を「、第４項、第５項又は第２４項」に改め、「決定がされたこと」の次に「（同条第２項又は第４項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第１２号の７の２に規定する連結親法人をいう。以下本項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。）」を加えます。
１０ページに参ります。第３５条は法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の規定でありますが、連結子法人の規定を追加したもので、一般の法人と同様に延長された納期限の間は延滞金を支払うというものあります。第２項として、「法人税法第８１条の２２第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第１８号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年７．３％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。」を加えます。
１１ページの附則第１２条の２第１項は「納期限の延長に係る延滞金の特例」で、これも連結法人の納期限の延長の規定を追加したもので、第１項中「規定する申告書の提出期限」の次に「又は法人税法第８１条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限」を加え、第２項中１２ページにかけて、「算定期間」の次に「又は法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を加えます。
以上で条文改正の説明を終わり、引き続き附則について説明いたしますので、恐れ入りますが議案にお戻り願います。
附則第１条において、この条例は公布の日から施行いたします。
附則第２条は市民税に関する経過措置であり、改正後の伊東市税賦課徴収条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成１５年３月３１日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例によることとします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 １分休憩
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午前１１時１２分再開
○議長（久保田光 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市議第１２号について説明を求めます。
◎市民部長（山本彰 君）ただいま議題となりました市議第１２号 伊東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は１３ページからをごらんください。
本条例改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始に当たり、個人情報について特に慎重に取り扱わなければならないことから、伊東市住民基本台帳ネットワークシステム運用規程の制定や住民基本台帳ネットワークシステム伊東市緊急時対応計画書を策定し個人情報の保護措置を講じておりますが、改めて条例で明確に規定するものであります。
改正の概要につきましては、１点目といたしまして、電子計算組織の結合禁止の例外を明確にするため、住民基本台帳法に基づく通信事務を新たに加えました。２点目は、個人情報の保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害を及ぼすおそれのある場合、情報の提供先に対し報告の求めや調査ができることを規定いたしました。３点目は、前項の報告や調査結果を審査会に諮り、市の判断により情報提供の一時停止を含む必要な措置を講じることとし、さらに緊急時には、審査会に諮らず必要な措置をとることができることといたしました。
それでは、改正条文につきましてご説明いたします。議案参考書１４ページの新旧対照表をごらんください。
第１２条後段ただし書きの「ただし、実施機関が委員会の意見を聴いて、特に必要があると認めたときは、この限りでない。」を「ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。」に改め、新たに第１号として「住民基本台帳法に基づく通信事務」を、第２号として「前号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、特に必要があると認めたとき。」といたします。
第２項といたしまして、「実施機関は、前項ただし書に基づき、通信回線により提供した個人情報について、漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認められるときは、国、他の地方公共団体その他の通信回線結合の相手先及び当該個人情報の提供先から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる」ことといたします。
第３項といたしまして、「実施機関は、前項の報告又は調査の結果に基づき、審査会の意見を聴いて、通信回線による情報提供の一時停止等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じるものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審査会に報告をしなければならない。」といたしまして、緊急時の一時停止が状況に応じ、速やかにできることといたしました。
第２２条につきましては、第１２条が改正されたことに伴う条項の整理であります。
それでは、議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１３号について説明を求めます。
◎市民部長（山本彰 君）続きまして、市議第１３号 伊東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は１６ページからをごらんください。
近年のごみ処理の増大や、ごみ質の多様化による適正処理の困難さ、また、有害物質による環境への影響が社会問題化しているなど、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化に伴い、従来の適正処理から発生・排出抑制及び循環型処理へ転換すべく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正がなされてまいりました。
また、本市のごみ処理の状況は、分別の徹底を図っておりますものの、平成９年度総ごみ量４万４，７９１トンであったものが、平成１３年度では４万７，０８９トンとなり、年度により多少の増減はありますものの増加傾向にあり、この処理に多大な経費を要しているところであります。
このような中で、伊東市一般廃棄物処理計画審議会の答申もいただき、平成１３年３月には伊東市ごみ処理基本計画を策定し、この基本計画に沿って実施いたします事業系一般廃棄物のステーションへの排出基準や多量の一般廃棄物の範囲の見直し、さらには、法が明示しております事業者の排出する一般廃棄物の自己処理の原則に基づく事業系一般廃棄物の有料化などを盛り込んだ条例改正を行うものであります。
主な改正点は、法律の改正に基づくものとして、１点目は、市民、事業者、市の責務を明確にしたこと、２点目は、一般廃棄物の減量化・再資源化を明確にしたこと、３点目は、一般廃棄物処理施設設置に係る環境影響調査の調査結果の縦覧を条例で規定することが義務づけられたことであり、審議会の答申とこれに基づくごみ処理基本計画によるものといたしましては、１点目として事業系一般廃棄物の市のステーションへ排出できる基準を明確にしたこと、２点目として一時に多量の一般廃棄物を排出する場合の範囲の見直し、３点目として事業系一般廃棄物の処理手数料を徴収することとしたことであります。
それでは、条文についてご説明いたします。
まず目次でありますが、第１章総則として、本条例の総則的事項を定めてあります。第２章は、一般廃棄物の減量及び再資源化を含む適正処理に関する基本的事項を定めております。第３章は、一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きについて定めております。第４章は、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理費用並びに一般廃棄物処理業等の許可等申請手数料の額とその納付方法、減免について規定しております。第５章は、雑則として、事業者及び一般廃棄物処理業者に対する報告の徴収、事務所への立入検査について定めております。
それでは、第１条からご説明いたします。
第１条は、法の趣旨に基づき本条例の目的を定めておりまして、廃棄物の排出を抑制し、及び適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、市民の健康で快適な生活を確保することを目的といたします。
第２条といたしまして、この条例における用語の意義は法の定めるところによることといたします。
第３条は市民の責務で、市民は廃棄物の減量及び適正処理等に関し、市の施策に協力すべきことを定めております。
第４条は事業者の責務で、事業者はその事業活動によって生じた廃棄物を自己の責任において処理しなければならないこと、及び廃棄物の減量及び適正処理等に関し、市の施策に協力すべきことについて定めております。
第５条は市の責務で、市が廃棄物の減量及び適正処理等に関する施策を講じるとともに、市民及び事業者の意識の啓発に努めることについて定めております。
第６条は清潔の保持の規定で、土地又は建物の占有者は、その占有する土地又は建物の清潔を保つこと、また、公園等の公共の場所を何人も汚してはならないことについて定めております。
第７条は空き地の管理に関する規定で、空き地の占有者はその占有する空き地を適正に管理しなければならないことについて定めております。空き地の管理につきましては、法律では特に規定されておりませんが、本市は別荘分譲地等不在地主の方も多く、ごみの不法投棄がされやすいことから、所有土地に対する管理責任を明確にいたしました。
第８条は一般廃棄物処理計画の規定で、法第６条第１項の規定により、一般廃棄物処理計画を策定し、それを告示することとしております。
第９条は市による一般廃棄物の減量及び処理についての規定で、市が行う一般廃棄物の処理について、その基準を定めるとともに、廃棄物の減量及び再資源化を促進するための施策について定めております。
第１０条は市民による一般廃棄物の減量及び処理の規定で、市民は一般廃棄物の再生利用を図るなどして減量に努めることと、一時に多量の廃棄物を処理する場合の処理方法について定めておりまして、参考書２０ページの（１）のとおり、規則におきまして「一時に多量」とは、３０㎏を超えて排出される一般廃棄物と定めております。
第１１条は事業者による一般廃棄物の減量及び処理についての規定で、事業者はその事業活動によって生じた一般廃棄物について、再生利用を図るなどして減量に努めることと、法第３条第１項の規定による自己処理を原則といたしますが、第２項ただし書きにより、一般廃棄物の排出量が規則で定める量以下であるときは、市長に届け出て、市の収集運搬及び処分により処理することができることを定めております。規則で定める量は、参考書２０ページ（２）で１回当たりの排出量が４５ｌ入り袋３袋以内で、合計重量が３０㎏以下と定めております。
第１２条は市民等の協力義務の規定で、市民等は市の行う廃棄物減量施策を含めた廃棄物の処理施策に協力することと、市長は市民等に協力すべき事項を指示できることについて定めております。
第１３条は適正処理困難物の指定等の定めで、市の一般廃棄物処理施設の設備及び技術に照らして、その処理が困難である物を指定し、その廃棄物の適正処理を行うため事業者の協力を求めることができることについて定めております。
第１４条は処理除外物の指定で、市が行う廃棄物処理の対象としない有害性のある物を定め、市長は当該廃棄物を処分しようとする者に対し、その処分方法等必要な事項を指示することができることといたします。
第１５条は、法第１１条第２項の規定により一般廃棄物の処理に支障のない範囲で市が処理することができる産業廃棄物の規定で、規則で定める産業廃棄物については参考書２０ページ（５）のとおり、紙くず、木くず、繊維くずと定めております。
第１６条から第２２条は、法第９条の３で規定する一般廃棄物処理施設を設置する際届出が必要な、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果の縦覧等についての規定で、ごみ焼却施設、一般廃棄物最終処分場が該当いたします。第１６条は対象となる施設の種類を、第１７条は縦覧の告示について、第１８条は縦覧の場所及び期間を、第１９条は、意見書の提出先等の告示について、第２０条は意見書の提出先及び提出期限について定めております。
第２１条は環境影響評価との関係で、環境影響評価法及び静岡県環境影響評価条例に基づいて実施した環境影響評価で、告示、縦覧等の手続きを経たものは、本条例第１７条から２０条までの手続きを経たものとみなす規定であります。
第２２条は一般廃棄物処理施設の設置に関し、生活環境に影響を及ぼす地域が本市に属さない地域が含まれる場合、当該地域を管轄する市町村長に調査書類等の写しを送付し、縦覧について協議することの規定です。
第２３条は一般廃棄物処理手数料の定めで、ごみ処理経費負担の公平化を図るため、事業者がその事業活動によって生じた一般廃棄物のうち可燃ごみについて処理手数料を徴収することの規定で、これは、法の定めるところにより、運搬処分まで事業者の責任において行うものを市の施設で処理する場合手数料を徴収するものです。手数料は１０㎏当たり６０円といたしますが、後ほど附則でご説明いたしますが、段階的に引き上げる緩和措置をとることといたしております。
第２４条は産業廃棄物処理費用の定めで、現行１０㎏当たり２０円ですが、これも１０㎏当たり６０円といたします。
第２５条は手数料等の納付についての定めで、参考書２０ページの（６）におきまして、手数料等の納付は当該廃棄物の処理の際に行わなければならないことといたしますが、市長が必要と認めたときは、市長が指定する納期限までに納付することができることといたします。
第２６条は手数料等の減免の規定で、参考書２０ページ（７）におきまして、天災、火災等により生じた災害の場合は免除とし、その他市長が特別の理由があると認めた場合は、免除又は減額することができることといたします。
第２７条は許可等の申請手数料等の定めで、一般廃棄物収集運搬業の許可等第１号から第４号の許可及び更新は１万円、第５号の一般廃棄物収集運搬業者、第６号の一般廃棄物処分業者の事業の範囲の変更の許可については５，０００円と、第７号の浄化槽法に基づく浄化槽の清掃業の許可は１万円と、許可証の再交付を受けようとする者は２，０００円といたします。
第２８条は本条例施行に必要な限度において、事業者及び一般廃棄物処理業者に報告を求めることのできる規定で、第２９条は事業者及び一般廃棄物処理業者の事務所に立入り、帳簿等を検査できることについて定めております。
第３０条は規則への委任で、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることといたします。
附則におきまして、この条例は平成１５年９月１日から施行することといたします。
第２項におきまして、第２３条に規定する一般廃棄物処理手数料は、平成１５年９月１日から平成１６年３月３１日までの間は無料とし、平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は１０㎏当たり２０円と、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間は、１０㎏当たり４０円といたします。
第３項におきまして、第２４条に規定する産業廃棄物の処理費用につきましては、平成１５年９月１日から平成１６年３月３１日までの間は１０㎏当たり４０円といたします。
以上でございますが、このことがごみの発生、排出抑制、再資源化への誘引となり、排出者相互の負担の公平が図られるものでありますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１４号について説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育次長（森田正也 君）ただいま議題となりました市議第１４号 伊東市民
体育センターの設置及び管理に関する条例の全部改正につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。議案参考書は２１ページからをごらんいただきたいと存じます。
制定の趣旨は、現在の伊東勤労者体育センターは雇用・能力開発機構と本市が共有している施設であり、その管理運営は伊東市教育委員会が財団法人伊東市振興公社に委託してきました。しかし、雇用・能力開発機構の持ち分を今年度中に譲り受けることとなったため、伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに
伊東市民体育センターの設置及び管理に関する条例を制定する必要が生じたことによるものでございます。
それでは条文について説明いたします。議案をごらん願います。
第１条 目的は、法の規定に基づきスポーツの振興を図り、もって市民体育の向上と市民の健全な心身の育成のためといたします。
第２条は名称及び位置についての定めであり、名称は
伊東市民体育センターで、位置は伊東市玖須美元和田７１６番地の１１５といたします。
第３条は体育センターの施設の定めであり、第４条は使用者の範囲の定めであり、本市に住所を有する者と、本市に勤務地を有する者又は通学している者とし、運営に支障がない場合には、その他の者も使用することができることといたします。
第５条は使用時間及び休館日の定めであり、使用時間は午前９時から午後１０時までとし、休館日は毎週月曜日、ただし月曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日の場合は翌日とし、また、毎年１２月２８日から翌年１月４日までといたします。
第６条は使用許可の定めであり、第７条は使用の制限について定めます。
第８条は使用料と使用料の納付期限の定めであり、使用料は別表のとおりで、現在の勤労者体育センターの使用料と同額でございます。
第９条は使用料の減免の定めであり、第１０条は既納の使用料の還付について定め、第１１条は使用許可の取り消しについて定めます。
第１２条は使用権の譲渡禁止、第１３条は設備等の制限、第１４条は原状回復の義務、第１５条は損害賠償等について定めます。
第１６条は管理委託の定めであり、財団法人伊東市振興公社に委託する旨定めます。
第１７条は、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会規則で定めることといたします。
続きまして、附則についてご説明いたします。
附則第１項におきまして、この条例は、平成１５年４月１日から施行いたします。第２項で、伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例（昭和５４年伊東市条例第８号）は、廃止いたします。第３項で、この条例施行の際現に廃止前の伊東勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例に基づき許可された施行日以降の伊東勤労者体育センターの使用許可は、この条例に基づく
伊東市民体育センターの使用許可とみなすことといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１５号について説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育次長（森田正也 君）市議第１５号 伊東市議会の議決に付すべき公の施
設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
本条例の概要につきまして説明いたします。議案参考書は２４ページをごらんいただきたいと存じます。
本条例は、公の施設の廃止または５年を超える期間にわたり独占的に利用させるとき、重要な施設の場合は議会の過半数の議決を、特に重要な施設においては議会の３分の２以上の同意を得なければならない旨の規定を定めたもので、今回の改正は、本議会において市議第１４号で説明いたしました
伊東市民体育センターの設置に関する条例の設置に基づくものであります。
次に、条文について説明いたしますので、議案参考書の２４ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
議会の議決を経るべき公の施設のうち、第２条第２５号「勤労者体育センター」を「
伊東市民体育センター」に改めます。
以上で条文の説明を終わり、続きまして附則について説明いたしますので、議案の方へお戻りいただきたいと存じます。
附則において、この条例は平成１５年４月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１６号について説明を求めます。
◎建設部長（三橋政昭 君）ただいま議題となりました市議第１６号 市営住宅明け渡し請求に係る訴えの提起につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
今回提起させていただきました訴えにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定によりまして、議会の議決に付すべき案件でありますことから提起させていただいたものでございます。
市営住宅の入居資格のうち所得制限につきましては、大人２人、子供２人の標準世帯の年収が概ね３５０万円以下と比較的低い所得階層となっておりまして、住宅使用料は団地ごとに定められた基準に基づき、それぞれの年収に応じて決定されているところでございます。この住宅使用料の納入方法につきましては、口座引き落しによるものが約４分の３、残りは指定金融機関への直接納付という形で納入いただいておりまして、これを月ごとに集計して納入状況の把握をいたしております。
住宅使用料の収納状況につきましては、このところ年々収納率が低下してきておりましたが、平成１３年度におきましては、現年度分が９５．３６％と前年度を６ポイントほど上回り、過年度分を合わせた滞納額が初めて前年度を下回ったものの、依然として調定額の２８％を超える滞納状態となっておりまして、きちんと納入している方々はもとより市民感情からいたしましても、とても看過できない状況にあると認識しているところでございます。この原因につきましては、滞納者個々の納入意識が低いことが考えられるわけでありますが、全般的に入居者の所得水準が低いこともございまして、長引く景気低迷の影響をまともに受けていることも一因ではなかろうかと推測いたしているところでございます。
とはいえ、市営住宅はこうした比較的低い所得階層の方々への福祉施策的要素も含んでおりますことから、使用料につきましても近傍の家賃に比べかなり安く、それぞれ所得に対してあまり無理のない料金設定となっておりますので、入居者に対する納入指導は的確に行ってまいる必要があると強く受けとめております。このため、ご承知のとおり、平成１２年度から、長期滞納者のうち特に誠意のない者や多額滞納者に対しまして毅然とした態度で臨むべく、市営住宅明け渡し等の請求に係る訴訟に踏み切ることとし、議会のご議決をいただいた上で提訴し、裁判所の勝訴判決に基づきまして、住宅からの退去を実施するとともに滞納家賃についての納付計画を提出をさせてまいったところでございます。
また、平成１３年度におきましては、２人を対象に訴訟を前提とした家賃の督促や納入指導を行った上で訴訟手続きを進めてまいりましたが、その間に自主退去したため、結果的には提訴に至りませんでした。
本年度におきましては、これまでに５人を訴訟対象として家賃の督促や納入指導を行ってまいりました。その結果、１人につきましては現年度分を完納し、さらに過年度分につきましても分納いたしており、もう１人につきましても、若干遅れがちではありますが、現年度分を分納いたしておりますことから、今回の訴訟の対象から除外いたしたところでございます。しかしながら、残る３人につきましては、度重なる督促や納入指導に対しましても一向に応じる様子がなく誠意がみられないことから、訴訟に向けての準備を進め、本年度分といたしまして、家庭の状況等を考慮し、３人のうちから２人について提訴に踏み切ったものでございます。
本件につきましては、平成１０年の入居時に１カ月分の使用料を納入しただけでありまして、再三再四にわたる納入指導にも応じることなく滞納を続けてきておりまして、連帯保証人ともども滞納の解消について全く誠意が見られない状況でございます。
それでは議案をごらん願います。
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、次のとおり訴えの提起を行うことについて議会の議決を求めるものでございます。
事件名は
市営住宅明渡し等請求事件、訴えの相手方は伊東市荻４５番地の１ 酒井伊三郎であります。
請求の趣旨は、市営新山住宅Ｄ棟４１２号の住宅の明け渡し、並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを命じる判決を求めるものでございます。
なお、提訴後におきまして、滞納家賃及び損害賠償金の全額について納付がある場合には、訴訟上の和解をすることができるものといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１７号について説明を求めます。
◎建設部長（三橋政昭 君）引き続きまして、市議第１７号
市営住宅明渡し等請求に係る訴えの
提起についてご説明を申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
この案件につきましては、平成８年に入居いたしておりますが、平成１２年から滞納が始まり、再三再四の納入指導により度々納付誓約書は提出するものの、現在に至るまでほとんど納入がなく、滞納を解消する意思が見られないことから提訴に踏み切ったものでございます。
それでは議案をごらん願います。
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、次のとおり訴えの提起を行うことについて議会の議決を求めるものでございます。
事件名は
市営住宅明渡し等請求事件、訴えの相手方は伊東市鎌田９９９番地の２ 長田成美であります。
請求の趣旨は、市営城平住宅Ｇ棟３０１号の住宅の明け渡し、並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを命じる判決を求めるものでございます。
なお、提訴後におきまして、滞納家賃及び損害賠償金の全額について納付がある場合には、訴訟上の和解をすることができるものといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第１８号について説明を求めます。
◎建設部参事（池龍彦 君）ただいま議題となりました市議第１８号 伊東市特定環境保全公共
下水道（仮称）荻・
十足浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてご説明いたします。議案参考書は２５ページからをご参照くださいますようお願い申し上げます。
ご説明に入ります前に、この議案参考書の「６ 工事概要」の「（５） 最終沈殿池（土木工）」の記載に誤りがあり、「（土木工）」を「（建築工）」に訂正をさせていただきたくお願いするものでございまして、深くお詫び申し上げます。
それではご説明いたします。
地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、本議会に議決を賜りますよう提出いたしております本議案は、現在、荻地区におきまして汚水幹線管きょを布設しておりますが、荻・十足処理区の供用が開始されるときに必要となります汚水処理施設を建設しようとするものでございます。
工事委託契約をいたします工事概要は、参考書２５ページにありますとおり、（仮称）荻・
十足浄化センターの土木・建築工事で、土木工事といたしましては用地造成と、水処理施設でありますオキシデーションディッチ、最終沈殿池、塩素混和池でございます。
建築工事といたしましては、最終沈殿池から汚泥を引き抜くポンプ類を収納する汚泥ポンプ棟と、塩素混和池の上部に処理水を滅菌する機器を収納する塩素混和池棟でございます。建築物は、鉄筋コンクリート造、地上１階建てで、建築面積・延床面積がそれぞれ１２２．５㎡と３９㎡となっております。
本工事の工期は、契約の議決を賜りました日から平成１６年３月末日までの２カ年継続で施工いたします。
なお、この処理施設の建設工事につきましては、荻・十足地区の供用にあわせ建設を行って行くものでございまして、平成１７年度末の供用を目指している関係から、平成１５年度には管理機械棟を、平成１６年度には処理施設の機械設備や、これらの機器を運転制御するための電気設備工事等も施工する予定でございます。
議案にお戻りいただきましてご説明を申し上げます。
伊東市
特定環境保全公共下水道（仮称）荻・
十足浄化センターの建設工事委託に関する協定について、次のとおり協定を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、（仮称）荻・
十足浄化センター建設工事でございます。
契約の方法は随意契約、契約金額は７億円でございます。
契約の相手方は、東京都港区赤坂６丁目１番２０号 日本下水道事業団理事長 安中徳二でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分休憩
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午後 １時 再開
○議長（久保田光 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久保田光 君）この際申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許
可いたします。
◎
教育委員会事務局教育次長（森田正也 君）先ほどの市議第１５号 伊東市議会の議決に付すべ
き公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例についての説明の中で、第２条第２５号「勤労者体育センター」を「
伊東市民体育センター」に改める旨の説明をさせていただきましたが、そのうち「
伊東市民体育センター」は「市民体育センター」が正しい記述でございますので、お詫び申し上げ訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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○議長（久保田光 君）次に、市議第１９号について説明を求めます。
◎総務部長（杉山雅男 君）ただいま議題となりました、市議第１９号 平成１４年度伊東市一般
会計補正予算（第３号）について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文より申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億５，４５０万円を追加し、補正後の額を２２５億２，７０４万２，０００円といたします。第２項においては、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
第２条は、債務負担行為補正の定めであり、同行為の追加は第２表債務負担行為補正によることといたします。
第３条は、地方債の補正の定めであり、地方債の変更は第３表地方債補正によることといたします。
本補正予算は、歳出経費をより厳しく節減する中で、
生活保護扶助費や焼却灰溶融固化などの当初予算及び補正予算においても年間予算を計上できなかった事業費の追加や、国県補助に係る事業費の変更、確定した市税前納報奨金や敬老祝い金など、やむを得ない追加とともに、契約差金の整理等の補正をお願いするものであります。また、これを支援いたします財源につきましては、補正事業関連の国県支出金のほかに、地方交付税や市債の追加計上等により措置をいたしたものであります。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書２０ページの歳出からごらん願います。
歳出第１款及び第１項議会費には７７万円を追加し、補正後の額を２億６，７２８万７，０００円といたします。第１目議会費は、３節において委員会会議録作成に係る職員手当の不足額の追加をいたすものであります。
２１ページに参ります。第２款総務費には６，２０７万３，０００円を追加し、補正後の額を２７億６，６４８万１，０００円といたします。第１項総務管理費は３，２５６万１，０００円の追加であり、うち第１目一般管理費の７８６万２，０００円は、３節において年末調整事務や各種オンライン化作業等に係る職員手当の不足額の追加であり、４節では臨時職員賃金の追加に係る社会保険料５７６万１，０００円のほか、７節においては、産休等の代替臨時職員賃金の不足額１０６万円を追加いたすものであります。第２目文書広報費の４２６万３，０００円の追加は、１１節における例規集の追録増等による印刷製本費の不足額の５０万円、１２節の郵便料不足額の追加として２００万円、１３節の例規集追録のページ増加に伴う更新データ作成委託料７０万円、１４節では、電子複写機の使用料増による不足額１００万円の追加と、庁内ＬＡＮの構築とあわせ市例規のほか法律、政令等の検索機能を追加するデータベース使用料の追加であります。第５目会計管理費の２６８万１，０００円の追加は、７節に産休・育休代替の臨時職員賃金の追加であります。
２２ページに参ります。第１２目情報管理費の２６６万円、第１３目支所及び出張所費の５万２，０００円の追加は、職員の欠員不補充及び中途退職等による臨時職員雇用賃金の追加であり、第１６目消費生活対策費については、権限委譲事務交付金として消費生活等事務費交付金の交付による財源移動を行うものであります。第１８目環境施設等整備基金費の１，３４５万３，０００円の追加は、開発行為による行政施設等整備への協力金を基金に積み立てるもので、同基金の本年度末残高は３，４１６万２，０００円の見込みであります。第２２目国民体育大会推進費の１５９万円の追加は、３節において第５８回国民体育大会フェンシング競技リハーサル大会の準備及び運営に従事する職員の職員手当の不足額の追加であります。
２３ページに参ります。第２項徴税費は３，３１９万３，０００円の追加で、うち第１目税務総務費の４９１万２，０００円の追加は、３節において固定資産税の評価替え等の事務に要する職員手当２９４万円の追加であり、７節賃金の１９７万２，０００円は、欠員不補充による代替臨時職員賃金の追加措置であります。第２目賦課費は２５２万円の追加で、１３節において地価の下落により固定資産税地価評価額の修正を行う必要が生じたため、標準地２００地点の価格鑑定委託料の計上をいたすものであります。第３目徴収費は２，５７６万１，０００円の追加であり、８節において、市民税、固定資産税、都市計画税の前納報奨金が確定し、３万２，９４５件分、３，２４９万７，０００円に対する不足額２４９万８，０００円を、１２節は、督促や差し押さえ、前納報奨金改定等の通知書送付に要する郵便料の不足額を追加するものであります。１３節は、現在の収納支援システムが老朽化し保守保障も切れるため、１５年度稼動に向けて新システムへの更新調査費の計上であり、２３節の２，０４２万３，０００円は、法人市民税の更正・修正申告に伴い予定納税による過納金の償還をいたすものであります。
２４ページへ参ります。第３項第１目戸籍住民基本台帳費は８７５万４，０００円の追加であり、３節において、住民基本台帳整備事務等に要する職員手当の不足額の追加であり、７節では、欠員及び死亡退職に対する代替臨時職員の雇用賃金の追加をいたすものであります。
２５ページへ参ります。第４項選挙費は１，２４４万２，０００円を減額いたします。第３目市長選挙費及び２６ページから２７ページにかけての第４目市議会議員補欠選挙費に係る経費については、７月２１日執行し、市長選挙費については２４９万６，０００円、市議会議員補欠選挙費については３８０万円の減額であり、それぞれ記載の計数整理を行うものであります。２７ページに参ります。第５目市農業委員会委員選挙費は無投票に、２８ページからの第６目区議会議員選挙費についても、荻及び十足財産区議会議員選挙のいずれも無投票となったため、それぞれ記載の計数整理を行うものであります。
３０ページへ参ります。第５項統計調査費及び第１目統計調査総務費は７，０００円の追加であり、統計事務に要する職員手当の不足額の追加であります。
３１ページに参ります。第３款民生費には４億９，７６５万４，０００円を追加し、補正後の額を６２億５，０９７万８，０００円といたします。第１項社会福祉費は１，４００万７，０００円の減額であり、うち第１目社会福祉総務費の５１万２，０００円の減額は、３節において職員手当の不用額の整理のほか、２１節貸付金は、社会福祉施設等従事者就学資金の貸与者が５月より１人ふえたため、２２万円の追加をいたすものであります。第３目知的障害者福祉費は、権限委譲事務交付金として療育手帳事務費交付金の交付による財源移動を行うものであります。第５目老人福祉費の６５５万３，０００円の追加は、８節において、敬老祝い金の支給人員が１万１，９８８人となり４，０６５万９，０００円の支出が確定したことにより、５６５万９，０００円の追加をいたします。２３節では、前年度の在宅福祉事業費県補助金等の確定に伴う県への清算返還金８９万４，０００円の計上であります。第６目養護老人ホーム費は、看護婦、寮母、調理員及び宿直者の職員手当の不足額６６万７，０００円の追加であります。第７目老人福祉施設費は、県との協議など事務経費の不足額の追加であります。第１０目国民健康保険費の２，４００万円の減額は、会計年度が変更され４月から３月ベースが３月から２月となり、１４年度が１カ月分減ることなどによる繰出金の減額であります。３２ページへ参ります。第１１目介護保険費は、
介護保険事業特別会計における追加となる事務費等に対する財源支援として３２２万２，０００円の繰出金の追加をいたすものであります。
３３ページへ参ります。第２項児童福祉費は７，６６４万５，０００円の追加であり、うち第１目児童福祉総務費の１４１万円の追加は、３節での保育所入所関係や児童相談業務等の職員手当の不足額３１万円の追加であり、７節では、職員の産休・育休に対する代替臨時職員賃金の追加をいたすものであります。第２目児童福祉施設費の６，０４１万８，０００円の追加は、３節の保育園に係る延長保育や会議等の職員手当の不足額１５９万円の追加のほか、特殊勤務手当の不用額の整理をいたすものであります。７節の１，１９２万５，０００円の追加は、保育定員を超える入所措置に伴う保育士の補充及び産休・育休等の対応とする臨時代替保育士、調理員の雇用によるものであります。１３節の４，６７８万７，０００円は、八幡野保育園及び伊豆栄光荻保育園において定員を超え入所措置したことに伴う委託料の追加であり、２３節では、１３年度の保育所運営費国庫負担金の清算に伴う返還金の計上であります。第４目家庭児童相談費の１３万６，０００円の追加は、児童虐待防止市町村ネットワーク県補助事業の内示により、８節及び１１節において伊東市児童虐待防止会議委員研修会や担当者会議における講師謝礼や会議経費の計上をいたすものであります。３４ページに参ります。第５目児童措置費の１，４５８万１，０００円の追加は、児童扶養手当適正化事務費国庫委託金の追加内示に伴い、９節及び１３節の追加のほか、２０節扶助費の１，３２４万５，０００円は、支出見込みに基づく不足額の追加のほか、特例給付については所得制限枠の変更に伴い児童手当に移行したことによる減額であります。２３節では、前年度児童手当国庫負担金の清算による国への返還金１００万４，０００円の追加であります。第６目心身障害児福祉施設費は、会議等に要する職員手当の不足額の追加であり、第７目
乳幼児医療費助成費は、
乳幼児医療費助成費支給事務に係る職員手当等の不足額を追加するものであります。
３５ページへ参ります。第３項生活保護費は４億３，５０１万６，０００円の追加であり、うち第１目生活保護総務費の４５１万６，０００円の追加は、３節における生活保護基準の改定事務及び新規決定調書作成等による職員手当の追加のほか、９節では、生活保護者の入院等の増加に伴い、病院、施設訪問件数の増加による旅費の不足額の追加であります。１２節では、生活保護者の増加に伴う施設との連絡調整経費やレセプト点検数の増加、介護サービス利用者及び給付請求審査経費の増加による不足額の追加であり、２３節においては、前年度の生活保護費国県負担金の清算による返還金の追加であります。第２目扶助費の４億３，０５０万円の追加は、不況や高齢による失業の増加等による新規保護世帯の増加に伴い、アパート入居のための家賃や敷金の増加、高齢による被保護者の入通院の増等によるものが主なものであります。
３６ページへ参ります。第４款衛生費には９，２９３万８，０００円を追加し、補正後の額を３２億３，８６２万４，０００円といたします。第１項保健衛生費は１，６７５万２，０００円の追加であり、うち第１目保健衛生総務費の２３万８，０００円の減額は、職員手当の不用額の整理であり、第５目地域保健費の１，６１３万４，０００円の追加は、検診業務や健康教室等による職員手当の不足額の追加のほか、１１節において老人保健法の１０月改正に伴う新たな受給者証の交付に要する経費の計上と、１３節では老人保健事業の受診者の増加及び肝炎ウイルス検査を新たに加えるための追加であります。第６目老人医療費の７８万４，０００円の追加は、職員手当の不足額の追加のほか、５目と同様の新たな受給者証の交付に要する経費の追加であります。第７目病院事業費の７万２，０００円は、川奈区からの寄附金を基金へ積み立てるためのものであります。
３７ページへ参ります。第２項清掃費は７，６６３万３，０００円の追加であり、うち第２目じん芥処理費の６，２８２万３，０００円の追加は、３節における祝日や年末の清掃等による特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当の不足額３９１万円の追加とともに、１１節においては焼却炉内の燃焼設備の整備に係る消耗品の更新経費を、１３節では、金属くず処理困難物の増による処理委託料２００万円と、９月補正に引き続き、今後の焼却灰の処理委託料をそれぞれ追加するものであります。１４節は車両リース料の契約差金の整理であります。第４目し尿処理費の１，３８１万円の追加は、職員手当の不足額の追加と、１３節において９月補正に引き続き今後の汚泥処理委託料等を追加するとともに、１５節では、汚泥脱水機の蛇行修正ローラーの故障に伴い、ローラーの取替工事を計上いたすものであります。
３８ページへ参ります。第３項環境保全費は４４万７，０００円の減額であり、うち第１目環境保全費及び第２目斎場費においては職員手当不足額の追加であり、第３目交通防犯対策費では、交通指導員報酬の不要額の整理や、年末の交通安全対策運動等に要する職員手当の不足額の追加を、７節では育休職員の代替臨時職員の雇用期間変更による減額をいたすものであります。３９ページにかけての８節から１４節の減額は、１３年度の交通事故発生件数が減少し、当市が交通事故多発地区の対象から外れたため、県委託事業「みんなで進める交通安全事業」経費を減額するものであり、１９節においては、交通安全指導員負担額の確定に伴う不用額の整理であります。
４０ページへ参ります。第６款農林水産業費は８９９万４，０００円を減額し、補正後の額を３億４６１万９，０００円といたします。第１項農業費は１，００９万４，０００円の減額であり、うち第３目農業振興費は、権限委譲事務交付金として青年就農促進等事務費交付金の交付による財源移動を行うものであります。第６目農地費の１，００９万４，０００円の減額は、玖須美元和田地内基盤整備促進事業の事業費が減額決定されたことに伴うもので、９節から１８節における工事請負費及び事務費等を減額するものであります。
４１ページへ参ります。第２項林業費及び第２目林業振興費の１５０万円の追加は、１３節において、奥野の小径整備に当たり、１５年度県補助金申請のための測量経費の計上であります。
４２ページへ参ります。第３項水産業費は４０万円の減額であり、うち第２目水産業振興費は１６０万円の減額であり、１９節において、県の水産業振興事業として海水電解防汚除菌装置の設置を要望いたしておりましたが、事業が不採択になったことに伴い減額するものであります。第３目漁港建設費は１２０万円の追加であり、宇佐美漁港海岸環境整備事業で喪失した中留田船揚場は、同事業により代替施設の整備が計画されておりましたが、採択されなかったため、県事業で行うべく設計の変更を行うための経費の計上であります。
４３ページへ参ります。第７款観光商工費には３０９万３，０００円を追加し、補正後の額を９億９，８９２万円３，０００円といたします。第１項観光費は３０６万２，０００円の追加であり、うち第１目観光総務費の２４９万２，０００円は、観光諸行事に係る職員手当の不足額の追加であり、第２目観光施設費の５７万円の追加は、１０月の
台風２１号により被害を受けた赤沢の観光トイレ内部の補修と、海洋公園付近の四阿家が建物全体に被害を受けたため、解体し廃材を利用してベンチ等にする経費を計上するものであります。第３目宣伝費については、よさこいソーズラやサマーフェスティバル、魅力ある観光のまちづくり計画が県観光費補助金である魅力ある地域づくり推進事業として補助金の交付が決定したための財源の移動であり、第４目マリンタウン建設費も起債借入額の変更による財源の移動であります。
４４ページへ参ります。第２項商工費は３万１，０００円の追加であり、第２目商工業振興費でイベント運営のための職員手当の不足額の追加をするものであります。
４５ページへ参ります。第８款土木費は８，１９３万５，０００円を追加し、補正後の額を２９億１，７３１万７，０００円といたします。第１項土木管理費は３４６万１，０００円の減額で、うち第１目土木総務費では３９６万１，０００円を減額するもので、国は国庫補助対象事業の補助金支出の決定用件として、一定期間を経過した事業を対象として、事業継続等への第三者の意見、評価を求めており、都市計画道路宇佐美中央通線改良工事が本年度内の評価を求められているため、再評価委員会を設置し、これに伴う経費を８節、９節に計上するとともに、１３節では、県道中大見八幡野線の第３工区に係る事業評価は、県との協議により市での実施を予定しておりましたが、施工計画の関係から県において実施することとなったため、４００万円を減額するものであります。第２目砂防費の５０万円の追加は、県事業の大原急傾斜地崩壊対策事業において土工事に５００万円の追加となり、その１０％、５０万円を市が負担するものであります。
４６ページへ参ります。第２項道路橋りょう費は２，９９６万５，０００円の追加であり、うち第１目道路橋りょう総務費の６万５，０００円の追加は、設計業務等に係る職員手当の不足額の追加であり、第３目道路新設改良費の２，９９０万円の追加は、中部横断道路改良事業が３，０００万円増額内示されたため、現計の人件費１０万円と合わせ３，０００万円といたします。来年度に地方特定事業で行う予定の工事区間を前倒しして補助事業で実施するものであり、１１節、１４節、１８節では事務関係経費の追加と、１５節工事請負費において２，９００万円を追加しいたします。１７節は、土地開発公社取得の市道吉田道線改良工事の用地取得に係る本年度分の計上であります。
４７ページへ参ります。第３項河川費及び第２目河川改良費は起債借入額の変更による財源の移動であります。
４８ページへ参ります。第５項都市計画費は５，３１０万６，０００円の追加であり、うち第１目都市計画総務費の９５７万円の追加は、県との人事交流により派遣の職員給与等の市負担分を給料等に計上しておりましたが、負担金で納付するための計上であります。第３目街路事業費の６，３３２万６，０００円の追加は、都市計画道路宇佐美八幡中里線の事業進捗を図るため、地権者から用地先行取得の申し出のあった７９１．５７㎡の取得を行うものであります。第４目景観整備費は、起債借入額の変更による財源の移動であります。第５目土地対策費は、権限委譲事務交付金として国土利用計画等事務費交付金の交付による財源移動を行うものであります。第７目公共下水道費は、下水道事業特別会計の補正による一般会計からの繰出金２，０００万円の減額を、第８目公園整備管理費は、つばき鑑賞会等に係る職員手当の不足額を追加いたすものであります。
４９ページに参ります。第６項住宅費は２３２万５，０００円の追加で、うち第１目住宅管理費は、住宅修繕に係る不足額の計上と委託料契約差金の整理をいたすものであり、第２目住宅建設費は２００万円の追加で、公営住宅整備事業国庫補助金の内示を受け、山田住宅の建替基本設計をいたすものであります。
５０ページに参ります。第９款消防費には１，２８２万７，０００円を追加し、補正後の額を１１億４，５７７万円といたします。第１項消防費も同額の追加であり、うち第１目常備消防費は、消防署及び情報指令係職員等の夜間及び休日勤務手当等の不足額１，０１２万５，０００円の追加であり、第２目非常備消防費の１７７万９，０００円の追加は、退職団員数の決定により歳入と同額の退職報償金を追加いたすものであります。第４目水防費は、９月７日の集中豪雨及び１０月１日の
台風２１号における水防待機及び配備体制の実施にかかる経費の追加をいたすものであります。
５１ページに参ります。第１０款教育費には１，３４８万７，０００円を追加し、補正後の額を２１億９，０９６万円といたします。第１項教育総務費及び第４目育英奨学費は１８２万円の減額で、給付生の留年、貸付者の新規申請の減及び継続辞退、中途退学により不要となる交付金、貸付金を減額するものであります。
５２ページに参ります。第２項小学校費は９５万４，０００円の追加で、うち第１目学校管理費の３６４万円の追加は、１１節において教科書改定に伴う各教科指導書の後期分購入経費と設備・備品等の修繕料の不足額の追加であり、１８節では、篤志家から小中学校の養護学級に対して１００万円の寄附金をいただきましたので、ご意志に基づき小学校用のオルガン、作業台、知能検査用具等の購入経費の計上をいたすものであります。第２目学校建設費は、学校施設改修工事等の契約差金の整理をいたすものであります。
５３ページへ参ります。第３項中学校費及び第１目学校管理費は２３８万７，０００円の追加であり、療養休暇職員の代替臨時職員賃金や設備・備品等の修繕料の不足額の追加のほか、１８節では、寄附のご意志に基づき養護学級用のコピー機購入等の経費の計上をいたすものであります。第２目学校建設費は、財源の移動を行うものであります。
５４ページに参ります。第４項幼稚園費及び第１目幼稚園管理費は７５３万５，０００円の追加で、７節においては、産休・育休幼稚園教諭の代替臨時職員の雇用賃金等の不足額２５４万５，０００円、１１節では、鎌田幼稚園改築に伴い整備のいす、鏡及び３歳児保育用消耗品の計上と各園修繕料の不足額を追加するものであります。また、１８節においては、鎌田幼稚園の遊具整備等の教材費に２２０万円、カーテンや屋外倉庫の整備として設備費に１５０万円の計上をいたします。第２目幼稚園建設費は、財源移動を行うものであります。
５５ページに参ります。第５項社会教育費は４２４万７，０００円の追加であり、うち第１目社会教育総務費の１８０万４，０００円は、各種行事の運営等に係る職員手当の不足額及び産休・育休職員の代替臨時職員の雇用賃金の追加であり、第２目生涯学習推進費では、職員手当の不用額の整理を、第３目図書館費では、欠員補充に伴う臨時職員の雇用賃金の計上を、第５目埋蔵文化財調査費では、権限委譲事務交付金として文化財保護等事務費交付金の交付による財源移動を行うものであります。第６目市史編さん事業費においては、現地調査等に係る職員手当の不足額の追加及び不要額の整理をいたすものであります。
５６ページに参ります。第６項保健体育費及び第２目社会体育費は１８万４，０００円の追加であり、市町村駅伝業務等に係る職員手当の不足額の追加と１７節公有財産購入費は、伊東勤労者体育センターは昭和５４年に建設され、現在、市と雇用・能力開発機構の共有施設でありますが、平成１１年３月に雇用促進事業団が解散し、以降、譲渡について交渉がなされておりましたところ、このたび譲り受け費用１０万５，０００円をもって譲り受けが決定いたしたための購入費の計上であります。
５７ページに参ります。第１４款、予備費は１２８万３，０００円を減額し、補正後の額を２，４４５万１，０００円といたします。本補正の財源調整をさせていただくものであります。
以上、歳出について申し上げました。引き続き歳入について説明いたします。事項別明細書３ページをごらん願います。
歳入第９款地方交付税には２億３，０００万円を追加し、補正後の額を７億８，０００万円といたします。当市の今年度の普通交付税は、基準財政収入額では利子割交付金、固定資産税、特別土地保有税等の落ち込みが、基準財政需要額では市民病院の病床数の新規算入、保育所入所人員、生活扶助人数の増加等による要因から増額は見込めるものの、特別交付税における今後の動向が未定のため、本補正に対し現状で見込める増加額として２億３，０００万円の追加といたしたところであります。
４ページに参ります。第１１款分担金及び負担金は２０２万円を減額し、補正後の額を１億６，１６３万９，０００円といたします。第２項負担金及び第１目選挙費負担金も同額の減額であり、荻及び十足財産区議会議員選挙が無投票となったことから、執行経費負担金の減額をいたすものであります。
５ページに参ります。第１２款使用料及び手数料は４８９万６，０００円を追加し、補正後の額を６億４，１５２万１，０００円といたします。第１項使用料は４８９万６，０００円の追加であり、うち第１目総務使用料の８８万６，０００円は、小室山つつじ祭りにおいて総合グラウンドを有料臨時駐車場として開放し、１台１００円、延べ８，８６４台の使用によるものであり、第２目民生使用料は、市立保育所入所児童の増加による保育料の３４３万７，０００円、第３目衛生使用料の５７万３，０００円は、環境美化センターへの産業廃棄物の増加によるものであります。
６ページに参ります。第１３款国庫支出金には３億５，７６９万２，０００円を追加し、補正後の額を２３億７，５４９万１，０００円といたします。第１項国庫負担金及び第１目民生費国庫負担金は３億４，６６９万１，０００円の追加であり、２節から７節及び９節については本補正でお願いいたしております、歳出の追加に伴う国庫負担分の追加措置等であります。７ページに参ります。第２目衛生費国庫負担金の４万５，０００円の追加は、法改正に伴い新たな受給者証を交付する経費に対する３分の１の負担金であります。
８ページに参ります。第２項国庫補助金は１，０６１万５，０００円を追加するもので、うち第３目農林水産業費国庫補助金の５０４万７，０００円の減額は、事業費が３，０３０万円から２，０２０万６，０００円に減額決定されたことによるものであり、第４目土木費国庫補助金の１，５６６万２，０００円の追加は、２節において、歳出で説明のとおり、中部横断道路の補助対象事業費が７，５００万円から１億５００万円に３，０００万円増額されことにより、補助率１０分の５である１，５００万円を追加するものであり、４節では、公営住宅ストック総合活用計画策定事業の入札差金による事業費の減に伴う補助金の減額と山田住宅建替事業基本設計２００万円に係る２分の１補助の決定による計上であります。
９ページに参ります。第３項委託金及び第２目民生費委託金は３４万１，０００円を追加するもので、児童扶養手当電算システム改修等に対する国庫委託事業費の増内示によるものであります。
１０ページへ参ります。第１４款県支出金には２，１９３万６，０００円を追加し、補正後の額を９億７，９５０万４，０００円といたします。第１項県負担金は１，７８７万７，０００円の追加で、うち第１目民生費県負担金は１，７８３万２，０００円の追加であり、２節から７節において本補正でお願いいたしております歳出の追加に伴う県負担分の追加措置であります。第２目衛生費県負担金の４万５，０００円の追加は、新たな受給者証の交付経費に対する県負担金の追加であります。
１１ページへ参ります。第２項県補助金は１９３万６，０００円の追加であり、うち第２目民生費県補助金の３４万円の追加は、１節では、補助対象事業費が６０万円増加内示され、補助率３分の１の２０万円の追加を、２節では、歳出説明のとおり、事業費２１万円の３分の２、１４万円の補助決定による計上であります。第５目農林水産業費県補助金は、県の内示により事業費が１，０００万円減額したことに伴う１２７万円の減額であり、第６目観光商工費県補助金の２８６万６，０００円の追加は、伊東温泉よさこいソーズラに３３万３，０００円の追加のほか、新規補助事業としてサマーフェスティバル１８３万３，０００円、魅力ある観光のまちづくり計画７０万円の補助内示による計上であります。
１２ページに参ります。第３項委託金は２１２万３，０００円の追加であり、うち第３目衛生費委託金は、歳出で説明のとおり、委託事業対象地区外となっための４６万円の減額であり、第６目権限委譲事務交付金の２５８万３，０００円の追加は、交付決定に基づくもので、説明欄記載のとおりの補正により交付金額は１，５７５万円であります。
１４ページに参ります。第１６款及び第１項寄附金には５７万２，０００円を追加し、補正後の額を２，２０５万８，０００円といたします。第３目衛生費寄附金の７万２，０００円は、川奈区から
医療施設設置基金に対する寄附金であり、第４目農林水産業費寄附金は、事業費が１，０００万円減額決定されたことによる５％の地元負担金５０万円を減額いたすものであります。第６目教育費寄附金は、市外の篤志家から小中学校の養護学級に対しての寄附金１００万円の追加であります。
１５ページに参ります。第１７款繰入金及び第１項基金繰入金は２４万円を減額し、補正後の額を５億４，０９１万１，０００円といたします。第９目育英奨学基金繰入金は同額の減額で、育英奨学給付予定者の大学生が留年となったため、１名分の２４万円を減額するものであります。
１６ページに参ります。第１８款及び第１項繰越金には３，３０２万９，０００円を追加し、補正後の額を平成１３年度の実質収支額である４，３０２万９，０００円といたすものであります。
１７ページに参ります。第１９款諸収入には４１３万５，０００円を追加し、補正後の額を２億６，０２０万５，０００円といたします。第６項及び第３目雑入に同額の追加であり、４節生活保護費返還金は、法に基づく保護費用の返還義務や扶養義務に係る費用の徴収が生じたための返還金及び徴収金１９８万円の追加であり、５節の２１５万５，０００円の追加は、
台風２１号による観光トイレ建物被害に対する共済金１１万７，０００円、退職消防団員数の決定に基づく退職報奨金１７７万９，０００円、臨時職員雇用に係る社会保険料等本人負担分収入２５万９，０００円の追加措置であります。
１８ページに参ります。歳入最後の第２０款市債には１億４５０万円を追加し、補正後の額を１８億９，８８０万円といたします。事業費及び特定財源の変更に伴い、計上済みの再算定をいたすものあります。
以上、歳入歳出の補正概要について申し上げました。引き続き、第２表債務負担行為の補正について説明いたします。恐れ入りますが、議案へお戻り願います。
第２表債務負担行為補正は１件であります。議案参考書３５ページから３７ページをあわせてごらんください。市道吉田道線改良計画用地取得事業として、川奈駅付近の２７２．３３㎡を土地開発公社により先行取得し、この用地を同公社から１５年度から５カ年間で取得するため、本補正歳出で計上の２０万円を除く９，０４０万円を限度額とする債務負担行為の設定をお願いいたすものであります。
第３表地方債補正につきましては、先ほど説明のとおり、変更１４件を記載のとおりお願いいたすものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２０号について説明を求めます。
◎建設部参事（池龍彦 君）ただいま議題となりました市議第２０号 平成１４年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明し、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文よりご説明いたします。
第１条は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，５００万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９億９，６００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
第２条におきまして、債務負担行為の変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。
第３条におきまして、地方債の変更は、第３表地方債補正によることといたします。
第４条は、繰越明許について定めるもので、翌年度に繰越して使用することができる経費は、第４表繰越明許費によることといたします。
第１表の歳出からご説明いたします。議案説明書、事項別明細書は２ページと１０ページからをあわせてごらんください。
１款下水道費は２，５６５万３，０００円を減額し、２１億８，１２８万２，０００円といたします。１項総務費は３２６万７，０００円を追加し、８，０８０万４，０００円といたします。１目総務費に３０３万７，０００円の追加は、受益者負担金の賦課対象面積増に伴う奨励金の増額により、８節報償費を増額するものでございます。２目排水設備設置促進費に２３万円の追加は、市内全域の下水道未接続世帯の調査や水洗化率向上のためのＰＲ活動を実施するため、時間外勤務手当を増額するものでございます。
１１ページ、２項維持管理費は８，０００円を減額し、３億９，２４３万９，０００円といたします。１目管きょポンプ場費は、下水道使用料の減額により特定財源が５５９万６，０００円減額することにより、一般財源を同額増額いたします。２目処理場費は８，０００円を減額し、２億７，７５０万６，０００円といたします。１１節需用費は１５０万円の増額で、修繕料を１５０万円増額いたします。これは、処理場の中央監視室のデータ処理用のハードディスクが故障したため、修繕が必要となっているものでございます。１３節委託料につきましては１５０万８，０００円を減額するもので、湯川終末処理場の維持管理委託料と汚泥焼却灰等運搬処分委託料、しおさい広場維持管理委託料の契約差金等をそれぞれ減額するものでございます。汚泥焼却灰等運搬処分委託料の減額は、汚泥焼却炉の１年点検時に炉を休止し脱水ケーキでの運搬処分を予定したものを、汚泥の貯留に工夫を凝らし全量を焼却処理したことが減額の内容でございます。また、増額される水質等検査委託料３９万９，０００円は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令に基づき労働安全衛生規則の一部改正が行われたことから、土壌中のダイオキシン類濃度測定を実施するものでございます。
１２ページ、３項公共下水道建設費は１，２９４万円を減額し、１１億３，６２４万円といたします。１目管きょポンプ場費は１，３３９万５，０００円を減額し、９億５，２３０万６，０００円といたします。３節職員手当等に１６０万５，０００円の追加は、補助対象事業等で施工しております管きょ布設工事の設計業務等に多くの時間を要し時間外勤務を行う必要があることから、増額するものでございます。１３節委託料は１，５００万円の減額で、宇佐美桑原地内のＪＲ線踏切横断設計について共同施工を予定しておりましたが、共同施工をする必要がなくなったため減額するものでございます。２目処理場費は４５万５，０００円を追加し、１億８，３９３万４，０００円といたします。これは補助対象事業で施工しております処理場の改築工事の設計業務等に多くの時間を要し時間外勤務を行う必要があるため、３節職員手当等を増額するものでございます。
１３ページ４項
特定環境保全公共下水道建設費は１，５９７万２，０００円を減額し、５億７，１７９万９，０００円といたします。１目管きょボンプ場費に５８万８，０００円を追加し、２億２５４万７，０００円といたします。３節職員手当等に５８万８，０００円の追加は、補助対象事業で施工しております管きょ布設工事の設計業務に多くの時間を要し時間外勤務を行う必要があるため、増額するものでございます。１５節工事請負費につきましては、６００万円の増額で、荻地区で施工しております推進工の岩盤に亀裂が確認され、亀裂部分が軟弱なため陥没が予測されますことから、陥没対策を施工する必要があり、増額するものでございます。２２節補償補填及び賠償金は６００万円の減額で、下水道工事に伴う水道管の移転ついて仮設管の施工を少なくし、水道管の切替え作業も水道使用量の少ない深夜に実施したこと等により減額するものでございます。
２目処理場費は１，６５６万円を減額し、３億６，９２５万２，０００円といたします。３節職員手当等に４４万円の増額は、（仮称）荻・
十足浄化センター建設工事関係の業務に多くの時間を要したため、時間外勤務手当の増額を行うものでございます。１３節委託料１，７００万円の減額につきましては、建設コストの縮減を図ることを第一の目的として、発注設計の見直し、検討を行ったことによりまして事業費の減額が生じたものでございます。これは、処理場施設の建設に係る補助率には、水処理施設等の高率分と処理施設を補完する建築工事や用地造成工事等の低率分があり、今回、２カ年継続事業で発注する平成１４年度の工種を入れ換えることにより事業費の変更が生じたものでございます。
１４ページの３款予備費につきましては、６５万３，０００円を増額し、１６５万３，０００円といたします。
以上によりまして、歳出予算の合計を２９億９，６００万円といたします。
次に歳入に参ります。事項別明細書は１ページと３ページからをごらんください。
１款分担金及び負担金は１，４０６万３，０００円を追加し、３，１０７万７，０００円といたします。１項１目負担金１節下水道事業負担金に同額の追加は、受益者負担金の賦課面積が当初予定した面積より増えたため、１，４０６万３，０００円を増額いたします。
４ページへ参ります。２款使用料及び手数料は１，８６８万９，０００円を減額いたしまして、３億４，０６４万１，０００円といたします。１項１目使用料１節下水道使用料は、水道水及び温泉、井戸水等の使用水量の減により、同額を減額いたします。
５ページ、３款国庫支出金１項国庫補助金１目下水道費国庫補助金につきましては、先ほど歳出でご説明いたしました
特定環境保全公共下水道の処理場建設事業費の低率分及び高率分の事業費の変更によるものでございまして、増減はございません。
６ページ、４款繰入金１項１目一般会計繰入金は２，０００万円を減額し、１０億３，１００万円といたします。
７ページ、５款繰越金は６１万７，０００円を追加し、１６１万７，０００円といたします。１項１目繰越金に同額の追加は、前年度繰越金の確定によるものでございます。
８ページ、６款諸収入は１，４２０万９，０００円を追加し、３，７３９万４，０００円といたします。４項１目雑入に同額の追加は、１３年度の消費税還付金２，９２０万９，０００円の追加と、共同施工を予定しておりました宇佐美桑原地内のＪＲ線の踏切横断設計において共同施工を予定していたものがなくなったことにより、１，５００万円を減額するものでございます。
９ページ、７款市債１項市債１目下水道債は１，５２０万円を減額し、７億５，７１０万円といたします。これは、
特定環境保全公共下水道の処理場建設費において、低率分と高率分の事業費が変更になったことにより、減額するものでございます。
以上によりまして、歳入予算の合計を２９億９，６００万円といたします。
引き続き、第２表債務負担行為の補正等についてご説明いたします。恐れ入りますが、議案の方へお戻りいただきたいと存じます。
第２表債務負担行為補正は限度額の変更でございまして、（仮称）荻・
十足浄化センター水処理施設建設工事委託において、建設工法の見直し等によりまして工事費のコスト縮減が図られましたことから、１億８，０００万円を減額し、３億６，６００万円といたすものでございます。
次の第３表地方債補正につきましては、限度額の変更でございまして、歳入歳出予算でご説明いたしましたとおり限度額を１，５２０万円減額し、７億５，７１０万円とするものでございます。
第４表繰越明許費につきましては、（仮称）荻・
十足浄化センター建設事業におきまして、建設工法の見直し等を行うことにより工事費のコスト縮減を図ることを検討しておりましたことから年度内の執行が困難なため、３億３，４００万円の繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２１号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事（鈴木宏 君）市議第２１号 平成１４年度伊東市
国民健康保険事業特別会計
補正予算（第２号）について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文より申し上げます。
第１条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億９，６４７万７，０００円を減額し、補正後の額を７１億１，９１５万６，０００円といたします。２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」によることと定めます。
本補正予算は、地方自治法施行令第１４３条（歳出会計年度所属区分）の変更により、診療報酬の支払いが、従来４月分から３月分の期間でありましたが、変更により３月分から２月分になり、本年度は１４年４月分から１５年２月分までとなったため、１カ月分少ない１１カ月間により決算することによる予算措置であります。
それでは、補正内容について歳出から説明いたします。事項別明細書２ページ及び９ページからをごらんいただきたいと存じます。
１款総務費に４８２万６，０００円を追加し、補正後の額を１億５，３２１万１，０００円といたします。１項総務管理費に同額の補正で、１目一般管理費４７７万３，０００円の追加は、３節職員手当等８万７，０００円の追加で、国民健康保険法の改正に伴い、保険証封入等の作業が夜間・休日に行うこととなったための時間外勤務手当であります。４節共済費２８万５，０００円の追加は、育児休業による臨時職員雇い上げの社会保険料であります。７節賃金２２７万円の追加は、育児休業による臨時職員雇い上げによる賃金であります。１２節役務費２０９万６，０００円の追加は、国保制度変更に伴い出張所とのファックスでの連携が常時必要となったための通信運搬費１１万９，０００円の追加であります。手数料１９７万７，０００円の追加は、加入者の増加に伴う療養給付費の資格確認事務の件数増加の手数料であります。１８節備品購入費３万５，０００円の追加は、先ほど説明いたしましたファックスを保険年金課へ１台設置する庁用器具購入費であります。２目広報費１３節委託料５万３，０００円の追加は、国保制度改正に伴う啓発用ビデオ制作委託料であります。
１０ページに参ります。２款保険給付費は５億２７９万１，０００円を減額し、補正後の額を４０億６，９６２万９，０００円といたします。１項療養諸費は４億４，３３２万１，０００円の減額で、１目一般被保険者療養給付費１９節負担金補助及び交付金２億４，０１５万４，０００円の減額は、歳出会計年度所属区分の変更に伴う診療報酬保険者負担金３月分の１カ月分を減額するものであります。２目退職被保険者等療養給付費１９節負担金補助及び交付金１億９，８８１万２，０００円の減額は、歳出会計年度所属区分の変更に伴う診療報酬保険者負担金３月分の１カ月分を減額するとともに、当初予算において見込んだ伸びがないための減額であります。３目一般被保険者療養費１９節負担金補助及び交付金３５４万２，０００円の減額は、診療件数の減少に基づく減額であります。４目退職被保険者等療養費１９節負担金補助及び交付金３４１万７，０００円の減額は、診療件数の減少に基づく減額であります。５目審査支払手数料１２節役務費２６０万４，０００円の追加は、診療報酬審査支払手数料２５８万９，０００円、レセプト電算処理システム手数料１万５，０００円の追加で、療養給付費審査件数が増加したための追加であります。
１１ページに参ります。２項高額療養諸費は６，０４７万円の減額で、１目一般被保険者高額療養費１９節負担金補助及び交付金４，７６６万４，０００円の減額で、医療費の増加見込みの減少及び自己負担の限度額変更に伴う減額であります。２目退職被保険者高額療養費１９節負担金補助及び交付金１，２８０万６，０００円の減額は、医療費の見込み増加率の減少及び自己負担の限度額変更に伴う減額であります。
１２ページに参ります。５項葬祭諸費１目葬祭費１９節負担金補助及び交付金に１００万円の追加は、国保加入者の増加によるものであります。
１３ページに参ります。３款老人保健拠出金に１億９，６９１万８，０００円を追加し、補正後の額を２２億６１２万８，０００円といたします。１項老人保健拠出金に同額の補正で、１目老人医療費拠出金１９節負担金補助及び交付金に１億９，７４４万５，０００円の追加は、支払基金に対する老人保健医療費拠出金の決定に伴う追加であります。２目老人保健事務費拠出金１９節負担金補助及び交付金に５２万７，０００円の減額は、支払基金に対する老人保健事務費拠出金の決定に伴う減額であります。
１４ページに参ります。６款保健事業費に２万２，０００円を追加し、補正後の額を１，７５２万７，０００円といたします。１項保健事業費１目保健衛生普及費３節職員手当等２万２，０００円の追加は、夜間に行われた保健委員地区打合せ会に出席の保健師の時間外勤務手当であります。
１５ページに参ります。９款諸支出金に４５４万８，０００円を追加し、補正後の額を１億３，６２４万３，０００円といたします。１項償還金及び還付加算金に同額の補正で、１目一般被保険者保険税還付金２３節償還金利子及び割引料に２００万円の追加は、保険税収入済額のうち過年度資格喪失者等の保険料還付金を追加するものであります。２目償還金２３節償還金利子及び割引料に２５４万８，０００円の追加は、過年度の国庫負担金超過受入れ額の返還であります。
以上、歳出について申し上げました。次に、歳入について説明いたします。事項別明細書１ページ及び３ページにお戻り願います。
３款国庫支出金は５，０１５万５，０００円を減額し、補正後の額を２２億２，１１４万９，０００円といたします。１項国庫負担金２目療養給付費等負担金１節現年度分に同額の補正で、一般被保険者療養給付費１億１９２万１，０００円の減額は、歳出会計年度所属区分の変更に伴う診療報酬保険者負担金３月分の１カ月分を減額する措置に対応するものであります。一般被保険者療養費１４１万７，０００円の減額は、診療件数の減少に基づく減額に対応するものであります。一般被保険者高額療養費１，９０６万６，０００円の減額は、医療費の増加率の減少及び自己負担の限度額変更に伴う減額に対応するものであります。老人保健医療費拠出金７，２２４万９，０００円の追加は、支払基金に対する老人保健医療費拠出金の決定に伴う追加に対応するものであります。
４ページに参ります。４款療養給付費交付金は１億９，８２１万４，０００円を減額し、補正後の額を８億２，６７７万２，０００円といたします。１項１目療養給付費交付金１節現年度分に同額の補正で、歳出会計年度所属区分の変更に伴う診療報酬保険者負担金３月分の１カ月分を減額する措置等に対応するものであります。
５ページに参ります。５款共同事業交付金は１，６６６万９，０００円を減額し、補正後の額を８，９８０万１，０００円といたします。１項１目１節共同事業交付金に同額の補正で、歳出会計年度所属区分の変更に対応するものであります。
６ページに参ります。７款繰入金は２，４００万円を減額し、補正後の額を７億７，４００万１，０００円といたします。１項１目一般会計繰入金に同額の補正で、２節職員給与費等繰入金に４６０万６，０００円を追加し、５節その他一般会計繰入金に２，８６０万６，０００円を減額措置するものであります。
７ページに参ります。８款繰越金は７４５万２，０００円を減額し、補正後の額を１億３，００４万２，０００円といたします。１項繰越金２目その他繰越金に同額の補正で、前年度繰越金が確定したため減額するものであります。
８ページに参ります。９款諸収入に１万３，０００円を追加し、補正後の額を１，５１９万２，０００円といたします。３項５目１節雑入に同額の補正で、臨時職員の雇用保険自己負担分を追加するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時 １分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時１１分再開
○議長（久保田光 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市議第２２号について説明を求めます。
◎市民部長（山本彰 君）市議第２２号 平成１４年度伊東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
条文から申し上げます。
第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２４７万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１，３３２万５，０００円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
本補正予算は、共済会費収入及び共済見舞金の支出見込みが予定を下回ったことから行うもので、交通災害共済事業につきましては、年々加入者が減少しておりますことから、種々加入率向上策を講じましたが、今年度も予定を下回ってしまいました。しかし、加入者の中で死亡事故など大きな事故がなかったことから、共済見舞金についても減額するものであります。
それでは、歳出よりご説明いたします。事項別明細書は２ページと５ページをごらんください。
１款１項事業費は２４７万５，０００円を減額し、補正後の額を１，３３１万５，０００円といたします。１目共済事業費に同額の減額で、９節旅費において１万１，０００円の追加は、交通共済事務研修会に参加するための旅費の追加、１１節需用費、１２節役務費は執行残の整理を、１９節負担金補助交付金２４７万３，０００円の減額は、共済見舞金の支出見込みが減ったことによる減額で、以上によりまして歳出予算の合計を１，３３２万５，０００円といたします。
次に歳入に参ります。事項別明細書は１ページと３ページからをごらんください。
１款１項共済会費収入は２８２万３，０００円を減額し、補正後の額を１，０４３万２，０００円といたします。１目共済会費収入に同額の減額で、加入者減によるものであります。
４ページに参ります。４款１項繰越金は３４万８，０００円の追加で、補正後の額を３９万円といたします。１目繰越金に同額の追加で、前年度繰越金の確定によるものでございます。
以上によりまして歳入予算の合計を１，３３２万５，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２３号について説明を求めます。
◎総務部長（杉山雅男 君）ただいま議題となりました市議第２３号 平成１４年度伊東市
土地取得特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文より申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，００２万７，０００円を追加し、補正後の額を２億１５２万７，０００円といたします。第２項においては、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
本補正は、平成１３年度に実施した都市計画道路宇佐美八幡中里線改良事業に伴う代替地の取得に当たり、購入費の財源として土地開発基金からの繰入金を充当いたしましたので、その払い下げ代金を土地開発基金へ積み立てをいたすものであります。
それでは、補正概要につきまして説明いたしますので、事項別明細書５ページの歳出からごらん願います。
歳出第１款総務費には２，００２万６，０００円を追加し、補正後の額を２，００４万６，０００円といたします。第１項総務管理費及び第１目土地開発基金費も同額の追加であり、都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地払い下げ代金を土地開発基金に繰り出して積み立てをいたすものであります。
６ページに参ります。第４款予備費には１，０００円の追加であり、補正後の額を４万６，０００円といたします。第１項第１目予備費も同額の追加であり、前年度繰越金が４万６，０００円となり、予算額を１，０００円上回ったことによる整理であります。
以上、歳出について説明いたしました。引き続き、歳入について説明いたしますので、事項別明細書３ページにお戻り願います。
歳入第１款財産収入には２，００２万６，０００円を追加し、補正後の額を９，８８４万３，０００円といたします。第２項財産売払収入及び第１目不動産売払収入も同額の追加であり、都市計画道路宇佐美八幡中里線代替地の払い下げ代金であります。
４ページに参ります。第３款繰越金には１，０００円を追加し、補正後の額を４万５，０００円といたします。平成１３年度の実質収支額４万５，０００円を繰越金として処理いたすものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２４号について説明を求めます。
◎市民部長（山本彰 君）市議第２４号 伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文から申し上げます。
第１条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億６，２５２万８，０００円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
本補正予算は、前年度繰越金の確定や未使用墓所返還に係る経費の計上のほか、経費の執行残の整理をするものであります。
歳出からご説明いたします。事項別明細書は２ページと４ページからをごらんください。
１款１項霊園事業費は１３万７，０００円を減額し、補正後の額を８，３９７万３，０００円といたします。１目霊園事業費は２５万４，０００円の追加で、執行残の整理のほか、１４節使用料及び賃借料３万６，０００円の追加は、墓所決定の抽選において申し込みが多かったため観光会館を借り上げたもので、２３節償還金利子及び割引料４２万９，０００円の追加は、未使用墓所２カ所の返還に伴う還付金であります。２７節公課費１３万２，０００円の減額は、霊園事業特別会計に係る消費税確定によるものであります。２目霊園建設事業費は３９万１，０００円の減額で、１５節工事請負費３８万円の減額など、執行残の整理であります。
５ページに参ります。２款１項公債費は２万１，０００円を追加し、補正後の額を７，８３６万２，０００円といたします。２目利子に同額の追加は、２３節償還金利子及び割引料において地方債利子が当初見込みより増加したものであります。３款１項予備費は１４万４，０００円を追加し、補正後の額を１９万３，０００円といたします。３目予備費に同額の追加であります。
以上によりまして、歳出予算の合計を１億６，２５２万８，０００円といたします。
次に、歳入に参ります。事項別明細書は１ページと３ページをごらんください。
４款１項繰越金は２万８，０００円を追加し、１３万３，０００円といたします。１目繰越金に同額の追加で、前年度繰越金の確定によるものであります。
以上によりまして、歳入予算の合計を１億６，２５２万８，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２５号について説明を求めます。
◎保健福祉部参事（鈴木宏 君）市議第２５号 平成１４年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
まず、条文より申し上げます。
第１条は歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，１８０万３，０００円を追加し、補正後の額を３０億４，５９９万３，０００円といたします。２項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表保険事業勘定歳入歳出予算補正によることと定めます。３項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表介護サービス事業勘定歳入歳出予算補正によることと定めます。
本補正予算は、一次判定システム変更に伴う要介護認定事務処理システム修正業務の金額が確定したこと、また、新たに介護報酬見直しに係るシステム改修事業を実施するため、及び、前年度の支払基金交付金の清算に伴い、予算措置をするものであります。
それでは、補正内容について、保険事業勘定の歳出から説明いたします。事項別明細書２ページ及び７ページからごらんいただきたいと存じます。
７ページの１款総務費に４２５万７，０００円を追加し、補正後の額を１億４，０１７万７，０００円といたします。１項総務管理費１目一般管理費に４６５万７，０００円の追加で、８節報償費６万６，０００円の追加は、市民懇話会開催経費であります。１３節委託料４５９万１，０００円の追加は、一次判定システム変更に伴う要介護認定事務処理システム修正委託料の金額が確定したため２７０万９，０００円の減額、及び、１５年４月から介護報酬見直しがあり、それに対応している介護保険システムパッケージソフトの改修に要する委託料７３０万円を新たに追加するものであります。
８ページに参ります。５項１目運営協議会費４０万円の減額は、国の介護報酬見直し作業の遅れにより、予定されていた５回の介護保険運営協議会の開催ができないため、２回に減額するものであります。
９ページに参ります。
４款基金積立金に２，０９０万円を追加し、補正後の額を２，０９０万１，０００円といたします。１項１目保険給付支払準備基金積立金に同額の補正で、前年度の支払基金交付金の未交付分が本年度交付されるため積み立てするものであります。
１０ページに参ります。５款諸支出金に３，６６４万６，０００円を追加し、補正後の額を３，７８４万６，０００円といたします。１項償還金及び還付加算金に同額の補正で、１目介護保険料還付金１００万円の追加は、平成１３年度介護保険料収入済額のうち還付未済額の保険料還付金を追加するものであります。２目償還金２３節償還金利子及び割引料３，５６４万６，０００円の追加は、前年度介護給付費の確定に伴う国庫支出金返還金２，２１４万７，０００円及び県支出金返還金１，３４９万９，０００円であります。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書１ページ及び３ページからごらんいただきたいと存じます。
３款国庫支出金に２２９万５，０００円を追加し、補正後の額を７億２，６９０万９，０００円といたします。２項国庫補助金２目事務費交付金１節事務費交付金に同額の補正で、介護報酬見直しに係るシステム改修事業費に係る事務費交付金であります。
４ページに参ります。４款支払基金交付金に２，０９０万円を追加し、補正後の額を９億５，２６６万５，０００円といたします。１項支払基金交付金１目介護給付費交付金２節過年度分に同額の補正で、前年度介護給付費の確定に伴う未交付分の交付金であります。
５ページに参ります。８款繰入金に３３２万８，０００円を追加し、補正後の額を４億８，７０２万円といたします。１項一般会計繰入金２目その他一般会計繰入金に同額の補正で、２節事務費繰入金１９６万２，０００円の追加は、介護報酬見直しに係るシステム改修費等に係る対象事業費の追加に伴うものであります。３節その他一般会計繰入金１３６万６，０００円の追加は、前年度介護給付費負担金の不足分の繰り入れであります。
６ページに参ります。９款繰越金に３，５２８万円を追加し、補正後の額を３，５２８万１，０００円といたします。１項１目繰越金に同額の補正で、１３年度実質収支額を措置するものであります。
続きまして、介護サービス事業勘定について説明申し上げます。
歳出は補正がありませんので、歳入について説明いたします。事項別明細書１１ページ及び１２ページからごらんいただきたいと存じます。
２款繰入金は１０万６，０００円を減額し、補正後の額を７２０万６，０００円といたします。１項１目一般会計繰入金２節事務費繰入金に同額の補正で、繰越金との財源調整を行うものであります。
１３ページの４款繰越金に１０万６，０００円を追加し、補正後の額を１０万６，０００円といたします。１項１目繰越金に同額の補正で、１３年度実質収支額を措置するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）次に、市議第２６号について説明を求めます。
◎水道部長（稲葉昭治 君）ただいま議題となりました市議第２６号 平成１４年度伊東市
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
条文に沿ってご説明申し上げます。
第１条総則におきまして、本予算の内容は、第２条以下によることといたします。
第２条は、業務の予定量の補正でございます。まず、給水戸数は、経済情勢の悪化等の影響による給水戸数の減少傾向が続いている上半期の実績などから判断いたしまして、料金対象戸数としている給水戸数を２５０戸減の３万３，１５０戸といたします。次に（２）年間総給水量は、水道事業の収入の根幹となります水道料金収入に係るものでございまして、経済不況に伴う影響が依然として続いており、夏期の需要期も期待したほどの増加がございませんでした。宿泊施設、飲食店の業務用に加えまして一般家庭用についても減少するなど、水需要の低迷が続いている状況から、９万６，０００m3減の１，１５０万７，０００m3といたします。（３）１日平均給水量は、年間総給水量に連動いたしまして、２６３m3減の３万１，５２６m3といたします。
第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。これからは、議案説明書の
水道事業会計補正予算の事項別明細書によってご説明申し上げます。事項別明細書は、１０ページからをごらんいただきたいと存じます。
収益的収入の第１款事業収益は２，３９０万円を減額し、１７億５，５７０万１，０００円といたします。１項営業収益は同額を減額し、１７億５，５２３万５，０００円といたします。内容でございますが、１目給水収益１節水道料金を２，３９０万円減額し、１６億７，８１０万円といたします。これは、給水戸数と使用水量の減による減額でございます。
１１ページに参ります。収益的支出でございます。第１款事業費用は１，０４９万７，０００円を追加し、１６億９，１９３万２，０００円といたします。１項営業費用は１，０８７万７，０００円を追加し、１２億８，６１１万９，０００円といたします。１目原水及び浄水費は、２２６万７，０００円の減額でございます。この内容は、１７節委託料で１１７万９，０００の減額でありまして、大川浄水場運転維持管理業務委託料で９０万円、機械点検委託料で２７万９，０００円と、それぞれ契約差金の減額によるものであります。さらに、２１節修繕費に４４１万２，０００円の追加は、ポンプ場、配水池のポンプ等稼働機器類の部品劣化など、緊急的に修繕を要する件数の増によりまして、機械器具修繕費に３０８万円、老朽化した施設の修繕費に１３３万２，０００円の追加でございます。また、２８節動力費は５５０万円の減額でありまして、これは、６月、７月の降雨量が予想した以上に多く、湧水を最大限活用し取水ポンプの稼働を抑えたことにより、電力使用量が減少したことによるものでございます。
２目配水及び給水費は、７８４万４，０００円の追加でございます。１９節賃借料は、水道管路情報システム借上料２１万円の減額でありまして、これは契約差金によるものでございます。２１節修繕費は７００万円を給水管等修繕費に追加するものでございまして、宇佐美地区の公道部分に係る給水管については、土質の影響もあり経年老朽化が著しいため漏水対策として修繕の必要があり、工期の短縮、工事単価や交通対策などの面から下水道管きょ布設工事との同時施工が得策と判断したことによる修繕件数の増に対する追加でございます。また、３１節材料費で１０５万４，０００円の追加は、下水道工事等に伴う施設補修材料費の増加によるものでございます。
１２ページに参ります。４目総係費は５３０万円の追加でありまして、育児休業職員の補充及び職員減による臨時職員の雇い上げに係る４節賃金に４７６万３，０００円、６節法定福利費に社会保険料負担分５３万７，０００円と、それぞれ追加いたすものでございます。
２項営業外費用は３８万円の減額で、３億９，５８１万２，０００円といたします。４目１節消費税及び地方消費税に同額の減額でありまして、今回の補正による収支に基づく納付予定額の補正でございます。
続きまして、第４条資本的収入及び支出の補正でございます。
第１款資本的収入は９９２万９，０００円を追加し、４億５，４９７万４，０００円といたします。３項負担金は同額の追加で、５，９９３万円といたします。２目開発負担金で同額の９９２万９，０００円の追加でありまして、宅地分譲や分譲マンションなどの対象収入の増によるものでございます。
１３ページに参ります。資本的支出でございます。第１款資本的支出は１，０５０万円を減額し、１０億３，３９５万９，０００円といたします。１項建設改良費は同額の減額で、６億９，３５３万４，０００円といたします。１目事務費２６節諸負担金におきまして、下水道工事との共同施工によるＪＲ伊東線横断工事を見直したことにより、設計業務負担金を当初に比べ、１，０５０万円減額するものでございます。
恐れ入りますが、議案書予算第４条本文にお戻りいただきたいと存じます。
以上によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億７，８９８万５，０００円は、当年度分損益勘定留保資金４億８，０８９万５，０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，８０８万円及び減債積立金７，００１万円で補てんさせていただきます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田光 君）以上をもちまして、議案１６件の説明を終わります。
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○議長（久保田光 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後 ２時３６分散会
１ 平成１４年１１月２６日（第２日） 本会議なし
１ 平成１４年１１月２７日（第３日） 本会議なし
１ 平成１４年１１月２８日（第４日） 本会議なし
１ 平成１４年１１月２９日（第５日） 本会議なし
１ 平成１４年１１月３０日（第６日） 休 会
１ 平成１４年１２月 １日（第７日） 休 会
１ 平成１４年１２月 ２日（第８日） 本会議なし
１ 平成１４年１２月 ３日（第９日） 本会議なし...